谷本：日本企業がイノベーションを起こしやすくするために、変わらなければいけないことは何でしょうか。
東急 加藤：イノベーションのボトルネックは人事だと思っています。どこから着手すべきなのかは企業によって違いますが、採用・教育・評価・ローテーションの4つですね。
事業部側でどんなに頑張っても、この4つが整っていないと人が集まらない。人事は企業の心臓です。新しい血をポンプするように、事業部側に人を送り込む役割です。血を送り込まないのに手を動かすのは構造的に無理ですよね。人事を変えれば、どんどん変わっていくと思います。
谷本：未来に向けての課題、目標はありますか。
野村HD 八木：中長期的な目標ですが、事業部自らベンチャーを見つけて提携するような、今やっているアクセラレータープログラムが必要なくなるような状態にしたいと考えています。社内にどんどんイノベーターを増やし、オープンイノベーションが簡単にできるような企業を目指していきたいですね。
KDDI 江幡：日本はアメリカのようにM&Aを続けて会社を成長させ続けるのは難しいと思うので、資金の潤沢な大企業が変化していくしかないと考えています。そこに技術やノウハウを持つベンチャーが上手くミックスすることで、大きくブレイクする可能性があると思うので、引き続きそういう取り組みをやっていきたいと思います。
東急 加藤：スタートアップと子育てって似ていると思うんです。子どもって突然熱を出したり、泣き出したり奇想天外。大人の価値観ではわからない。ただ、それをちゃんとマネージして、必要な成長に対してのアプローチラインを見定めて、きちんと導いていく。それがまさに大企業側にできることです。
大企業の中でエリートと呼ばれる人であれば、既存事業のトップラインから外して、新規事業をやらせてあげればいいと思うんです。それでコケるんなら、本当は優秀じゃないんですよ。そのような大胆なローテーションや変革に大企業がチャレンジすることによって、日本は大きく変わっていくんだろうなと期待しています。
加藤由将／東京急行電鉄 都市創造本部事業計画部 課長補佐◎東京急行電鉄に入社。社内新規事業「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」のコンセプトデザインから現場運営まで携わる。渋谷を中心としたグローバルなイノベーション拠点を形成することを目標とし、再開発に併せたベンチャーエコシステムを構築するため、東急グループとベンチャーとの事業共創プログラム「東急アクセラレートプログラム」を立ち上げ、運営統括を務める。
江幡智広／KDDI バリュー事業本部 バリュー事業企画本部 戦略推進部長, KDDI∞Labo長◎1993年、DDI入社。2001年よりコンテンツ事業に携わる。国内外のパートナーとの新規事業創出を中心に活動。現在、2012年2月に設立した「KDDI Open Innovation Fund」を活用した投資を含む新規事業創出の責任者として活動。2013年にはインキュベーションプログラム「KDDI∞Labo長」に就任。
徳永奈緒美／富士通 マーケティング戦略室 シニアディレクター ◎1988年富士通に入社。2000年よりコーポレートベンチャリング担当としてスピンオフ制度による10社余りのベンチャー企業の起業・経営支援などに携わった後、2011年より新規事業開発部門にてデータ活用サービス立上げなどを主導。2015年よりスタートアップとの共創プログラムの責任者として20件以上の提携を実現。
八木忠三郎／野村ホールディングス 金融イノベーション推進支援室長◎1994年野村證券入社。2016年から野村ホールディングス金融イノベーション推進支援室長。野村アクセラレータープログラムVoyagerの開催等を通じて野村グループのイノベーションの推進に従事。2017年より野村グループの新規ビジネス開発を目的として設立された子会社N-Villageの取締役も兼任。
