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I write about the future of mobility and evolution of transportation.

Taina Sohlman / shutterstock.com

自動運転車の実用化に先立ち、都市部の交通を変革しようとする動きが活発化している。テクノロジー企業各社が、人や車両を監視して交通を改善するクラウドツールの開発を進める中、空間データ解析を手掛ける「Esri」は、インテル傘下の「モービルアイ」と提携し、車両に搭載したセンサーから交通データを収集する取組みを開始した。

Esriは、モービルアイと組んでバスなどの車両にセンサーを設置し、取得した画像やテレマティクスのデータを独自のGIS(地理情報システム)プラットフォームの「ArcGIS」に送り込む。Esriの事業開発責任者であるJim Youngによると、モービルアイが開発したブラインドスポットモニター「Shield+」を活用し、都市の全域で交通事故削減に取り組むという。

「我々は、モービルアイがアクセス可能な個々の車両のデータを統合して可視化する。例えば、過去に事故が起きた場所のデータを集めて検証すれば、都市にとって非常に有効な情報となる」とYoungは話す。

カリフォルニア州レッドランズに本拠を置くEsriは、1969年にJack Dangermondと妻のLauraによって設立された。同社は、デジタルマッピングと分析サービスを提供しており、GISソフトウェア市場で50%以上のシェアを持つ。顧客には都市や不動産デベロッパー、石油会社、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)、米国地質調査部、UPSなどが含まれる。

Esriは、モービルアイとの金銭的な条件については明らかにしていない。モービルアイは今年インテルに153億ドル(約1.7兆円)で買収された。Esri によると、ArcGISプラットフォームに搭載された「Mobileye Smart Mobility Dashboard」を使うことで、ブラインドスポットで検知した歩行者や自転車の情報をリアルタイムで確認することができるという。

「Shield+」は、モービルアイが2015年初めにリリースしたバスや大型車両向けの製品で、メインカメラと二つの側面カメラを使ってブラインドスポットを監視する。Shield+には、開発当初からテレマティクスシステムと接続し、フリート管理者や自治体に警報を送る機能が搭載されているが、Esriとの提携によってこの機能がさらに強化されるという。自治体は収集したデータに基づいて危険個所を予測し、交通事故の削減に努めることができる。

「公共バスなどに設置したShield+が、地理空間上で発生したイベントを自動的にMobileye Smart Mobility Dashboardにアップロードする。これにより、都市は将来の事故を予測・防止できる」とモービルアイの事業開発部門とビッグデータ部門でディレクターを務めるNisso Moyalは声明で述べている。

編集=上田裕資

 

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