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Photo by iStock

プレミアムフライデーや残業代ゼロ法案など、仕事に関するトレンドや関連法の改正が相次ぐなか、「働き方改革」という言葉に注目が集まっている。

政府が目標とする働き方改革とは「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組み全体を差す。首相官邸が公開している「働き方改革実行計画」(2017年3月、働き方改革実現会議決定)という文書には、次のような文言がある。

“日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革である。『働き方』は『暮らし方』そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である。(中略)改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る”

政府が働き方改革を提唱する背景には、労働力人口(生産年齢人口)の減少がある。日本の労働力人口は1990年代中盤にピークを迎え、その後、減少の一途を辿っている。国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口」という資料によれば、2013年には約8000万人いるとされていた生産年齢人口は、2027年に7000万人、2051年には5000万人を下回る可能性がある。

そのような現状に対処するため、人々のライフサイクルを再構築し、女性や高齢者などの労働参画を促進、出生率および生産性の向上を達成しようといのが、働き方改革の本来の趣旨となる。

ただ現在、各企業で進む働き方改革の内実を見てみると、「労働時間の短縮」に焦点が当てられていることがほとんどだ。

HR総研が発行しているレポート「『働き方改革』への取り組み実態調査」によれば、働き方改革を実行していると答えた企業が取り組んだ課題のうち、もっとも多かったのは「労働時間の短縮(ノー残業デー、朝型勤務、深夜残業禁止など)」(81%)だった。なお2位は「休暇の取得推進」で68%。こちらも、本質的には「いかに勤務時間を減らせるか」という点に焦点が定まっているように見える。

働き方改革の中身が、単なる労働時間の短縮、言い換えれば、残業や時間外労働の削減に集中していることについては、専門家や識者から批判もある。「労働時間の短縮は、あくまで働き方改革の一部であって、すべてではない」という指摘だ。

とはいえ、高い生産性を維持しつつ、職場にいる時間を減らすという思考に慣れなければ、人々が生活に実質的な余裕を持ちつつ、新しいアクションを起こしていくことは不可能だろう。その意味で、現在企業が行っている取り組みは、大筋で正しいと言えるのではないだろうか。

では具体的に残業など労働時間を短縮しつつ、生産性を高めるためにはどうすればよいだろうか。まずその第一歩としては考えられるのは、社員や組織が抱えているムダな作業を“見える化”することだろう。そのデータの可視化において、人工知能(AI)が大きな役割を果たすと期待されている。

文=河鐘基

 

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