日進月歩のテクノロジーとともに加速するIT新時代のスピード。これまで分業が当たり前だった業務改革・システム開発・組織／ファイナンス設計・バックオフィスを含めた運用体制の構築までOne-Stopで手がける集団が現れた！
まず業務改革を行い、それを基に要件定義やシステム開発、運用設計、組織やファイナンス面の問題解決などをクライアントと慎重に調整しながら進めていくITコンサルティングの現場。
「従来の進め方ではもはやクライアントの求める改革のスピードに追いつけない」とグローシップ・パートナーズ代表取締役社長志賀野寛彦（以下志賀野）は語る。
クラウド、FinTech、AI&ロボティクス、RPAが当たり前に飛び交う現代に求められるのは、それぞれのタスクの垣根を取り払い、有機的に統合して突き進む、圧倒的なスピード感だ。同社は2017年4月に本格的に業務を開始したベンチャー企業だが、日々急速な成長を遂げている注目の企業体である。
「もともと大手コンサルティングファームで基幹システム導入などの大型案件を100名単位のグループで手がけていたのですが、数年という月日と、数億・数十億という予算を要する大規模なシステム構築のみでは現代のクライアントニーズに対応していけないと感じていたんですよ」
同社のバックオフィス運営とクライアント向けのコンサルティングサービスを兼務するシニアマネージャー 清水雅楽乃（以下清水）はこう続ける。
「大手コンサルティングファームではよくあるのですが、複雑な社内の仕組みと政治により意思決定が遅くなる。結果として理にかなっていない決定に落ち着くこともままあります。そんな経験を何度か重ねていたころに、一緒にやらないかと声をかけてもらいました」
一方、取締役ディレクター 長田瞬（以下長田）が感じていたジレンマはこうだ。
「社会的に意義のある地方創生などの小規模案件は、大手では、ビジネスの観点から容易には支援しづらい現実もありました。ニーズのあるテーマに対し、クイックに品質の高いサービスを提供したいという思いは以前よりもっていました」
業界の仕組みを再構築するために集結した30名の精鋭たち
志賀野：もともとはみんな、東証一部上場の大手流通企業の大型プロジェクトで同じ釜の飯を食った仲間たち。それぞれに専門領域をもち、ITコンサルタントとしてのプロフェッショナリズムにあふれたメンバーが集まって本格始動したのは半年前です。集まった目的は、クライアントニーズに合致したタイムリーなサービス提供の実現。みんな、前職の外資系ビッグファームなどで大小さまざまな案件をこなした実績と自信を武器に、自分のスタイルをもってクライアントからの信頼獲得を目指しています。
IT新時代のトレンドを意識したクライアントの求める要求は日を追うごとに高度化するとともに、短期間でのサービスインを求める声も大きくなってきています。その声に対応するのが我々の使命であり、スピーディな意思決定と先進のIT技術をベースにしたOne-Stopサービス(※)こそがそれを達成するための欠かせない要素だと考えます。そして、このOne-Stopで手がけるスキルこそが、我々が提唱している“One-Stopエンジニア”の考え方になります。すべての仕事は連携していて、タスクごとに分業する必要はありません。
※企画・構想から業務設計〜システム導入〜バックオフィスを含めた運用プロセス設計など一連のシステム導入プロセスを分業せず1社（1プロジェクトメンバー）が一貫して提供すること。
長田：弊社のOne-Stopサービスは、フェーズごとに会社や担当者が変わらないため、適切なコスト水準で品質の高いサービスの提供を可能としています。つまり、大手のような資金的に余裕のある企業だけでなく、中小規模の企業の仕事も手がけることができる。そのビジネスモデルが、現在手がけているクラウドファンディング向けのシステムプラットフォーム「CrowdShip Funding」にもつながってくるんです。
通常クラウドファンディングというと、個人や小規模企業が資金の戻らない寄付型、製品実現後に商品を入手できる購入型が日本では広く普及しています。しかしファンドの名がつくからには、そこにはもっと投資としての活用法もある。資産運用・金融リターンを考えるクラウドファンディングがあったっていい。ではなぜそうした事業スキームを取れるサービスが少ないのか。それは金融商品取引業の認可が必要となり、参入障壁が高くなってしまうからです。しかし、弊社にはそうした免許申請・取得のノウハウがあります。また、不動産投資にもクラウドファンディングは適しているので、17年12月の不動産特定共同事業法の改正により、多くの企業から新規参入の相談を受けています。「CrowdShip Funding」は業法にも対応しており、最低3カ月というスピード感でシステムプラットフォームの構築が可能です。
クラウドファンディングであれば、個人の余剰資金などで、地方の空家を活用した再生プロジェクトのような大手銀行では貸し出しづらい案件や、途上国のマイクロファイナンスなど、社会性の高いテーマに対する投資が可能になります。
志賀野：金融商品取引業であれば金融庁、不動産特定共同事業法であれば国交省の許認可が必要になり、参入のハードルが一気に高まります。実際に認可の申請段階から、業務やシステムの管理態勢について説明を求められる。そこに私たちのノウハウが生きる。正式リリース発表したのは9月ですが、多くの問合せを受けており、すでに3社の案件が動き出しています。
与えられてただつくるエンジニアから、一人ですべてをつくり出すエンジニアへ
志賀野：近年のテクノロジー競争では、与えられた仕事をこなすだけのエンジニアの時代は終わりました。プロジェクト管理を行いながら、企画構想・開発・運用まですべて行うのが“One-Stopエンジニア”の考え方です。これはエンジニアの社会的地位の向上や個人の成長にもつながると思うんです。私見ですが、日本のエンジニアは給料が安すぎる。いまのIT社会を支えているのはエンジニア以外の何物でもないはずなんですが。
清水：いろいろな企業を見てわかったことですが、しがらみなどの無駄なことで個人が成長できない状況にいることこそ、ビジネスパーソンとして最大のリスクなんです。会社の成長は、社員の成長があってこそなので。
志賀野：だから自分の手で会社を成長させたいというようなベンチャースピリットをもち、自分自身の成長にコミットできる人に仲間になってほしい。入社後は、まずエンジニアの研修をしてもらい、OJTでコンサルティングのノウハウを身につけてもらいます。順調にいけば、30代で1000万、40代で2000万の年収も実現可能です。自分の価値を上げれば、それが金額でしっかり返ってくると実感するのも大切ですからね。17年中に100人体制で大きなオフィスへ移転します。これからの未来に生きるスキルを磨きたい人に、会いに来てほしいですね。
志賀野寛彦◎1978年生まれ。東京都出身。アクセンチュアやEYアドバイザリー（現EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング）などの外資系コンサル会社や、フリーランスも含めてIT領域のコンサルティングを約20年間行う。2017年にグローシップ・パートナーズ代表取締役に就任。
