WeChatの運営元である中国テンセントは11月8日、スナップチャットの親会社であるスナップの株式の12％を取得したと発表。今後、両社は事業アイデアの共有などで関係を深めていく。テンセントは2011年以来、40社以上の米国のスタートアップに出資を行っている。
テンセントの時価総額は4690億ドル（約53兆円）に達しており、世界有数のテック企業にあげられる。一方、収益面で苦戦するスナップの時価総額は約150億ドル程度だ。
また、同じく11月8日に香港のフィンテック企業「WeLab」はアリババやIFC、クレディスイスらから2億2000万ドル（約250億円）を調達し、ユニコーン企業としてのポジションをさらに高めた。WeLabは調達資金を用い、事業地域を香港から中国本土、東南アジアに広げる計画だ。同社の出資元にはセコイヤキャピタルや、マレーシアのKhazanah Nasional Berhad、オランダのING Bank、香港の李嘉誠（り・かせい）が率いるTOM Groupらがいる。
一方、電気自動車分野ではEVスタートアップの「Nio」が10億ドルを調達したとの報道が11月9日流れた。今回の資金調達は既存出資元のテンセントがリードし、ヒルハウスキャピタルやセコイヤキャピタルも参加した。
11月10日には、P2P型のオンライン金融の拍拍貸（PPDAI）がニューヨーク市場に上場した。同社CFOのSimon Hoは「AIとマシンラーニングで金融の未来を切り拓いていく」と述べた。
