高齢者介護の質の面で遅れを取っている中国は、そのギャップをAIで埋めようとしている。先行するのがバイドゥ、アリババ、テンセントのインターネット業界のビッグ3だ。アリババヘルスは診断改善、医療決定の迅速化、病院間の情報共有を目指し、中国の3医療機関と提携。今年7月には、がん細胞を特定するCATスキャンを読み取れるアプリを発表した。
バイドゥは昨年、患者と会話し、よりよい診断を提供するチャットボット「メロディ」を立ち上げた。メロディは患者に質問し、健康情報をオンラインで提供するだけでなく、医師による診断結果も伝える。テンセントが出資するiCarbonXはAIを使ってデータを集め、患者に医療アドバイスを行う。同社は遺伝子情報を用いて、健康上の問題を推測する。
ロボットはAIを活用し、ヘルパーとしての役割も果たす。上海新松機器人自動化有限公司（Siasun Robot and Automation Co, Ltd）は最近、介護ロボットを発表した。ロボットは家庭内の生活をサポートし、コミュニケーションや健康診断を行う。音声認識、自然言語処理、機械学習などのAIを搭載したロボットは、高齢化が進む中国の介護分野で、役割を増すと期待されている。
中国政府の国務院は7月、AI産業の市場規模を2020年に1500億元（約2兆6000億円）、2025年には4000億元（約6兆8000億円）、2030年には1兆元（約17兆円）とする目標を打ち出した。地方政府もAI企業を支援し、蘇州と深センは最先端企業に助成金を出している。
