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I write about Uber, the sharing economy and startups.

Photo by Lane Turner / The Boston Globe via Getty Images

米国の生鮮食料品の分野はEコマースへの依存度を高めている。そんな中注目を集めるのが、創業5年のスタートアップ企業「インスタカート(Instacart)」だ。同社はユーザーのスーパーマーケットでの買い物を「パーソナルショッパー」と呼ばれる個人が代行し、自宅に送り届けるサービスを展開する。

アマゾンが今年8月、大手食料品スーパーのホールフーズを137億ドル(約1.6兆円)で買収して以降、インスタカートには、他の大手スーパーからの提携の申し入れが相次いだと、CEOのApoorva Mehtaは述べる。

先日は全米最大のスーパーマーケットチェーン、クローガー(Kroger)傘下のラルフス(Ralphs)が、インスタカートの顧客に加わった。インスタカートとクローガーは4年間にわたり、交渉を重ねてきたという。インスタカートの企業価値は既に34億ドル(約3870億円)を突破している。

インスタカートは既にコストコとも提携を結んでおり、ウォール・ストリート・ジャーナルは同社がカナダの小売大手、Loblawとの提携で初の海外進出を果たすと報じている。同社はこれまで165社以上の小売業者とパートナー契約を結び、宅配サービスを展開している。

インスタカートのCBO(チーフ・ビジネス・オフィサー)のNilam Ganenthiranは、「今年の終わりまでには、主要な小売業者のほぼ全てがインスタカートのパートナー企業になる」と述べた。

編集=上田裕資

 

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