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日本と世界の「教育のこれから」


待機児童の8割が0〜2歳児で、かつ首都圏に集中していることを考えると、大きな園庭を有して就学前までの幅広い年齢層の子どもたちを保育する公立施設を増やすよりも、園庭がなくても止むを得ず、一定の基準を満たした0〜2歳児用の施設を増やしていく方が現実的に見える。

実際に筆者の第一子は、東京で認可保育園へ入れず2歳まで私立の認証保育園にお世話になったが、近くの公園へ頻繁に散歩に行くなどしており、園庭がなくとものびのびと育っていた記憶がある。

しかしここには、思いがけない障壁が存在するという。轟氏によれば、「既存の制度が、社会福祉法人による保育所設置を前提としているため、株式会社立では、候補地探しから建物の整備、運営費に到るまで、過度な負担が強いられるケースが多い」。

例えば、保育園用地については、市区町村の所有地を社会福祉法人に限って無償貸与する募集形態もあり、躯体整備費についても、社会福祉法人とそれ以外では補助率に大幅に差がある自治体が残っている。自治体によっては、社会福祉法人に限って運営費補助が出るところもあるようだ。

個人的には、これだけの差があったとしても、社会福祉法人が実際に待機児童解消に向けて精力的に保育所設置を増やしているのであれば良いのではないかと考えるが、上記の表を見る限り、そういう状況にはなっていないようである。この背景には、社会福祉法人特有の文化、あるいは、株式会社ならではのスピード感と経営センスが働いているのかも知れないと、別の関係者は話す。

文=小林りん

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