これまで7四半期連続で赤字続きだったGoProは、今年はなんとか収益化を図りたい構えだった。「これまでの努力が実り、我が社は成長と収益性を回復することができた」とCEOのニック・ウッドマンは声明で述べた。
しかし、投資家たちには今回の決算は失望を与えた模様だ。ウオール街のアナリストは同社の第3四半期の1株あたりの変動調整後の純利益を56セントと見込んでいたが、GoProは37セントから47セントとの見込みを発表し、予想を下回った。通年では同社は、1株あたりの純利益を「マイナス2セントからプラス8セント」と見込んでおり、年間での黒字化が果たせるかどうかは微妙なところだ。
GoProの株価は11月1日の時間外取引で7％の下落となった。「今後も消費者の需要に応え、通年で2桁台の売上増と非GAAP利益の増加を目標にする」とウッドマンは述べた。
第3四半期のGoProの利益は1500万ドル（約17億円）だった。前年同期は1億400万ドルの赤字を計上しており、収益性は大幅に向上した。売上は前年同期比37％増の、3億3000万ドル（約376億円）にまで伸びた。この数字もアナリスト予測の3億1310万ドルを上回った。
アクションカメラ界の旗手として急成長を遂げたGoProは、2014年6月にナスダックに上場。株価は上場後半年で倍に跳ね上がった。しかし、その後の業績低迷で同社は“一発屋”の汚名を着せられた。それ以降、約1000ドルのコンシューマー向けドローンやカメラ製品の「HERO6」を市場に投入してきたGoProは今年11月、同社初の全天球撮影カメラ「Fusion」の発売を開始する。
GoProはコスト削減のため、今年相次いで従業員のレイオフを実施した。これにより営業コストは6%の減少となり、過去3年で最も低い水準となっている。
