Close RECOMMEND

国境は知っている! 〜ボーダーツーリストが見た北東アジアのリアル


だとすれば、進出してきた中国企業に限らず、日本ですでに始まっているシェアサイクル事業も、ツーリスト向けのサービスに特化していくような発想の転換が必要ではなかろうか。そのためには、多言語化うんぬんもそうだが、外国人にも日本人にも徹底してわかりやすく、使いやすいレンタルシステムを提供する必要がある。


最近、都内のメトロで見かける「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」ポスター


中国の仕組みはその点で優れている反面、彼らのシェアサイクルを成立させているWeChatPayやアリペイといった決済システムは現状では世界に向かって開かれているとはいいがたく、中国人には便利でも外国人にはまだ使いづらい。

最近では、中国客の消費を当て込んだ小売業や飲食店を中心に中国式決済アプリの導入は驚くほどの早さで国内に広がったように見えるし、日本の金融機関経由で決済できる仕組みづくりも進んでいる。だからといって、ビジネス上の縁もない大半の日本人や他の国々の人たちがわざわざ中国アプリをダウンロードするだろうか。

たとえ日本を訪れる外国人の4人に1人と最大シェアを占めるのが中国大陸客だといっても、彼らにしか使えない仕組みでは意味があるとは思えない。むしろ海外に開かれた決済サービスの開発が大事だろう。

現状では日本のレンタサイクルはポート式とならざるを得ないため、GPS連動ですべての自転車を1台単位で管理し、決済もスマホのみで完結する中国式には利便性ではとても及ばない。中国の世界最先端モデルは住民向けにシェアサイクルを実現化しているが、日本はそこまで至っていないうえ、その必要もない以上、ツーリスト向けモデルに徹するべきではないか。

たとえば、東京で登録すれば地方都市でも使えるというように、せめて全国ネットで地方の観光地を同じプラットフォームで管理でできれば、利便性も上がるだろう。そうなれば、プロモーション費用の効率化やシステムの共有化につながり、シェアサイクルの促進に貢献するのではないか。

もしオリンピックの選手村や競技場の周辺でシェアサイクルが手軽に使えたら、世界のアスリートたちは喜ぶだろう。外国人観光客の存在を日本のシェアサイクル事業の普及のきっかけづくりと考えるのはどうだろう。

文・写真=中村正人

この著者の記事一覧へ

PICK UP

あなたにおすすめ