今回の調査は10月5～11日、米国内の50州とコロンビア特別区で無作為に選んだ番号に電話をかける形で行われ、成人1028人から回答を得た。実施した米世論調査会社ギャラップによると、合法化に賛成する考えを示した人の割合は、前回調査より4ポイント高い64％だった。一方、反対すると答えた人は、過去最低の34％だった。
ギャラップが大麻合法化に関する意見を尋ねる調査を初めて実施した1969年、支持者の割合はわずか12%だった。だが、賛成派はほぼ毎年増加を続け、昨年には再び過去最高を更新する60％となっていた。
最新の調査結果での賛成派を支持政党別に見てみると、与党共和党では51％、民主党では72％、支持政党なしでは67％が合法化に賛成だった。共和党支持者のうち、支持が加過半数を超えたのは今回が初めて。
合法化に向けた活動を行う米国の団体、マリファナ・ポリシー・プロジェクトはこの結果を受け、「合法化を支持する人が増えるのは当然のこと」だとして、発表文で次のように述べている。
「アルコールよりも安全なものを使用したことで毎年何十万人もが逮捕され、リソースが浪費される状況に、米国人はうんざりしている。禁止ではなく規制がより有効であることは、初めて嗜好（しこう）用大麻の使用が州レベルで合法化されてからの5年間で、一層明確になっている」
「嗜好用大麻の合法化は雇用と税収を生み、関連の犯罪を減らすことで消費者を保護している」
市民の間での支持が高まり、合法化する州が増えるなか、トランプ政権はいまだ連邦法について、明確な方針を示していない。
