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東京エレクトロン 河合利樹 代表取締役社長・CEO

10年ぶりの“バブル”とも呼ばれる半導体装置業界の中でも好調な東京エレクトロン。その背景には経営者の「ポジティブ思考」と「長期的視点」によるいい相乗効果があった。

「『ほらね。想定通りになったでしょ』と決算説明会で伝えたんですよ。皆様、苦笑いされてましたけどね」

東京エレクトロン社長の河合利樹のその言葉こそ、2016年1月の社長就任以降の軌跡を物語っている。

半導体製造装置メーカー最大手の同社の業績は、活況な半導体業界の恩恵を受けて絶好調。ただ、市場のビッグウェーブをつかまえただけの僥倖と受け止めるのは間違いだ。17年3月期の売上高は前年比20.4%増と、WFE(半導体前工程製造装置)市場の成長率11.5%増を大きく上回った。市場の成長率以上の伸びを見せている背景には、河合ならではの“ポジティブな見方”があった。

─社長に就任した当時、市場をどのように見ていたか。

15年当時は、半導体製造装置市場の成長性に危機意識を持つアナリストが多かった。18─24カ月で半導体の集積度が倍になる“ムーアの法則”が鈍化したため、半導体メーカーは多大な研究開発や設備投資費を要する技術的なチャレンジを抑え、我々はコスト競争にさらされる。15年3月期のWFE市場は319億ドルだったが、成長は止まるという見方が大半だった。

一方、私は“エキサイティングな市場予測”をしていた。20年3月期のWFE市場を370億ドルと想定。300億ドルでも利益を確保できるビシネスプランもつくったが、17年3月期は350億ドルで、現実はポジティブなシナリオのほうに近づいている。

─なぜポジティブな予測ができたのか。

もともとポジティブ思考だが、市場を中長期的に見ればわかる。具体的には、IoT時代の到来とそれに伴う市場の広がりが大きい。接続機器が増え、データ通信の総合量は年率24パーセント増える。クラウドコンピューティングも盛んになり、サーバーの高機能化は不可避だ。さらにAR(拡張現実)やVR(仮想現実)など新しいアプリケーションも登場している。

短期にはいろいろ起こりうるが、まっすぐ伸びている竹の小さな節のようなものに過ぎない。

IoT時代は装置メーカーに求められる技術水準も高まるが、そのことも成長への自信につながっている。今後、半導体産業における技術革新は2つの観点で相乗的に起こるだろう。ひとつはデバイスに求められる高性能化。大容量化や高速化はもちろん、自動運転の普及などには高信頼性が欠かせず、低消費電力化も必要だ。

もうひとつは新構造などプロセス性能への技術革新だ。具体的には3D化や新材料の採用、新デバイスの登場、新しいパッケージング技術の開発だ。市場からの技術要求が高まるほど、技術力や経験、豊富なプロダクトラインナップを持つわが社が活躍するチャンスが広がるだろう。

文=村上敬

 

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