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金融市場に関する記事を中心に執筆

ESB Professional / shutterstock.com

AIを活用したファッションEコマースの「Stitch Fix(スティッチフィックス)」がIPO申請を行った。

サンフランシスコ本拠のStitch Fixはデータサイエンス技術を活用し、ファッションアイテムをセレクトして顧客に届けるサービス。同社は上場により1億ドル規模の資金調達を見込んでいる。Stitch Fixはナスダックに“SFIX”のティッカーシンボルで上場し、主幹事はゴールドマンサックスとJPモルガンが務めた。

Stitch Fixの創業は2011年で、現在220万人以上のアクティブユーザーを抱えている。サイト上で顧客らは服のサイズや好みのスタイル、価格帯等のアンケートに答えると、5つのアイテムがセレクトされて自宅に届く。試着した後、気に入らない商品は3日以内なら送料無料で返送できる。

利用料金は1回のスタイリングにつき20ドル。しかも、スタイリング費用の20ドルは、届いたアイテムの購入金額から差し引かれる仕組みだ。例えば、50ドルのアイテムを2つ購入した場合の支払い額は80ドルになる。また、届いた5アイテム全てを購入した場合は、25%のディスカウントが適用される。

同社のCEOを務めるKatrina Lakeは現在34歳。投資家向けの資料で彼女は次のように述べている。「モールを見て回ったり、ファッションサイトから服を探すのはとても時間がかかる。テクノロジーを活用して、この問題を解決したいと思った」

上場申請書類によると、Stitch Fixの2017年度の売上はこれまで9億7700万ドル(約1100億円)。2016年は7億3000万ドルの売上で3300万ドルの黒字を計上していた。IPOで調達した資金を用い、今後はさらに規模を拡大していくという。

Pitchbookのデータでは同社はこれまで累計4700万ドルを調達しており、直近の評価額は3億ドルだった。出資元のBaseline Venturesが28%の株式を保有し、Benchmark Capitalも25.6%を保有。創業者のLakeの持ち株は16.6%となっている。

同社は、アパレル分野は厳しい競争環境にあることは認めつつも「顧客らのファッションの消費トレンドに変革をもたらしたい」としている。試着を前提としたファッションEコマースサイトとしては、米国ではLaFleur等もあげられる。

Stitch Fixの大きな武器と言えるのが、顧客らから収集したファッションの好みの膨大なデータだ。これらのデータは服のリコメンドに用いられるだけでなく、顧客の購入行動の予測や、新たなデザインの創出にも用いられる。「データサイエンスのパワーで、ファッションEコマースの未来を切り拓いていく」と同社は上場申請書類で述べている。

編集=上田裕資

 

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