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総額160億円を資金調達

共通の通貨を持たないウォレット間のトランザクションを可能にするために、全てのノードはCircle独自の「Centreトークン(CENT)」を保有することが求められる。例えば、インドにいるPaytmのユーザーが、スウェーデンにいるVippsのユーザーにルピーを送金したいとしよう。Vippsはルピーに対応しておらず、Paytmもクローナに対応していないが、CENTを使うことで送金が可能になる。

トランザクションにおいてマネーロンダリング対策やリスク評価などの外部サービスが使われた場合、これらの企業にはCENTで報酬が支払われる。CENTは、銀行間の国際送金に使われているリップルのトークン「XRP」に似ているが、CENTはVenmoとWeChatのように異なるウォレット間のP2P送金に使われる点が異なる。

各ノードはCENTの利用を求められるが、Circleは今のところトークンを発行する具体的な計画はないという。

Circleは、これまでBreyer Capitalやゴールドマン・サックス、アクセル・パートナーズ、中国のIDG Capitalやバイドゥ、Fenbushiなどから総額1億4000万ドル(約158億円)を調達している。同社が運営するP2Pの決済アプリ「Circle Pay」は、現在ではビットコインの取引きを停止しているが、引き続きブロックチェーン技術を使って通貨の送金を行っている。Circleは、コンシューマ向けアプリ以外にも仮想通貨向けの主要リクイディティプロバイダー「Circleトレーディング」を運営している。

編集=上田裕資

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