閉じる

PICK UP

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版


政府は16年11月、ビッグデータやAIを活用し、「予防・健康管理」と「自立支援」に軸足を置いた新しい医療・介護システムを20年までに本格稼働させる方針を明らかにした。

まさに時代の要請だった。岡本は、政府系ファンドの産業革新機構を筆頭に、セントケア・ホールディング、エンジニアリング会社の日揮、デイサービス大手のツクイ、社会福祉法人こうほうえんなどから総額15億円を調達。満を持してというタイミングで今年3月、AIによる自立促進・重度化予防のケアプランを提供するシーディーアイをスタートさせた。

グイド博士も米国でActivity Recognition社を設立。現在、日本の介護保険データとアメリカの先駆的なAIを合体させた、岡本曰く「人類に貢献するソリューション」の開発を進めている。7月には、愛知県豊橋市と協定を結んだ。同市で8年分蓄積した介護サービス利用者のデータ約10万件をAIが学習し、10月から市内約50〜100人の高齢者を対象にケアプランを作成するという。本格的なサービス開始は18年4月を予定している。

現状、日本の介護計画は、主にケアマネジャーが要介護者のADL(日常生活動作)、健康状態や要望、介護を担う家族の生活状況などを調べて作成する。1人のケアプランの策定におよそ1.5時間かかるとされるが、現在、要介護者の急増によりケアマネジャーの負担が増加し、ケアプランの質にもばらつきがあると指摘されている。そしてそれは、「介護保険の上限額いっぱいに使い」「家族の介助負担を少しでも軽減する」ことに主眼を置いたものになりがちだという。

だが必要以上の介護は、要介護者の行動量を減らし、筋力・気力を衰えさせる結果につながりかねない。本来ケアプランは、要介護者が日常生活を自立してできることを目指すもの。適切なプランにより、要介護度が減って、介護が必要なくなるという方向にも導けるはずだ。介助せずに自分でやらせることはリハビリにつながる。筋力も運動機能も行動力も認知症も回復する。

シーディーアイが開発するシステムは、要介護度認定の際の74項目の調査結果をインプットすれば、AIにより、要介護者の「自立支援」を目標としたケアプランの原案が、一瞬で策定される仕組みだ。たとえば、膝が変形して歩けない73歳の要介護2の女性について、「デイサービスの利用を週3回から週1回に減らす一方、新たに訪問リハビリを月に8回、訪問入浴を適宜利用する」というケアプランが提示される。その原案をもとにケアマネジャーが、本人の希望などさまざまな要素を加味して最適なプランに仕上げていく。

「これまでは、個々の患者にどのような介護が必要かというのはケアマネジャーによる暗黙知に頼っていた。そのデータをAIに学ばせれば、一種の職人芸のようだったケアプランが体系化され、日本のみならず世界で活用ができる。ケアマネジャーの負担軽減にもつながるし、彼らのプロフェッショナルがより強化されると思います」

さらに今後は、「どんなケアプランの実行に対して74項目の数値がどう変化したか」という時系列のデータを取り、AIの深層学習が可能になる。より効果の高いプラン作成が可能になるだろう。要介護者の自立支援プランを作成する世界初のAI、それは、要介護者を健康に引き戻す知能なのだ。


岡本茂雄◎1958年生まれ。東京大学医学部保健学科卒業後、クラレ、三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社などを経て、2007年セントケア・ホールディングに入社し、執行役員に。17年3月、シーディーアイを設立。

文=堀 香織 嶺 竜一

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

あなたにおすすめ

合わせて読みたい