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「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。

mojo cp / Shutterstock.com

宅建業法改正案が国会を通過し、2017年4月から「中古住宅売買時の住宅診断説明義務化」が決まった。具体的には「媒介契約」「重要事項説明」「売買契約」の各段階で、ホームインスペクション(住宅診断)の存在やその内容について、宅建業者に説明を義務付ける。インスペクションそのものが義務付けられるわけではない。

ホームインスペクションとは、建物に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。住宅の購入前や、自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができる。

診断の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断するのが基本。機材を使用する詳細診断もある。ホームインスペクターは住宅の“かかりつけのお医者さん”のような存在だ。

イギリス、カナダ、オーストラリア、米国など中古住宅流通が活発な国では、取引全体の70~90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっている。日本でも近年、急速に普及しはじめた。国は中古住宅流通市場の活性化を図り、市場規模を2013年の4兆円から2025年には8兆円へと倍増させる成果指標を掲げており、この法改正はその一環だ。

いずれにせよこの法改正で、日本でも爆発的にインスペクションが普及するものとみられる。そうすると大事なのは「誰にインスペクションを依頼するか」だが、本稿ではインスペクションを行う「ホームインスペクター」の選び方について3つのチェックポイントをお知らせしたい。

1. 実績はあるか?

中古住宅は、その構造や築年数、施工精度やメンテナンスの程度、利用の仕方などにより、建物のコンディションに大きなばらつきがある。まずはインスペクターの保有資格や経験、実績を確認しよう。これまでにどのような建物を、何件程度診断してきたのか。木造、2×4(ツーバイフォー)、RC(鉄筋コンクリート)造など、建物にはさまざまな工法があり、すべての工法に精通しているインスペクターはまれだ。

注意したいのは、木造住宅に詳しいのは1級建築士ではなくむしろ2級建築士だということ。建築士の等級は建物の規模で規定され、一般住宅のような小規模な建物は原則として2級建築士の領域。住宅には明るくない、木造住宅は不得意といった1級建築士は珍しくない。

文=長嶋 修

 

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