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ラリー・フリントは10月15日のワシントンポスト紙の日曜版に全面広告を出稿し、「ドナルド・トランプの弾劾につながる情報の提供者に、賞金1000万ドル（約11億円）を与える」と宣言した。このニュースはまずフォックスニュースのレポーター、Liz Clamanがツイッターに掲載し、その後、フリント自身がリツイートを行った。
フリントはトランプを弾劾すべき理由として、根拠のないデタラメな情報を拡散し続けていることや、近親者を不正に政府の重要ポジションにつけていること、自身のビジネスの拡大のために米国政府を誤った方向へ導こうとしていることなどをあげている。
さらに、トランプが関連を指摘される米国とロシア間の不正な取引に関し、全てが明るみに出されるべきだとフリントは述べている。
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2016年の米大統領選挙でフリントはヒラリー・クリントンを支持し、昨年10月には賞金100万ドルを用意し、トランプを米国大統領選挙で落選に導くための決定的証拠となる“ビデオや音声データ”の提供を求めていた。当時、トランプは過去のセクハラ行為をめぐり、複数の女性たちから非難の声をあげられていた。
フリントは今回の広告の末尾に、通話料無料のフリーダイヤルとメールアドレスを掲載し、情報提供を求めている。「全てが手遅れになる前に、トランプを追放しなければならない。今回の行いは私の愛国者としての義務だ」と彼は述べた。
1974年にフリントは「ハスラー」を創刊。同誌は女性器を露出した過激な写真で物議を醸したほか、1975年には元ファーストレディの、ジャクリーン・ケネディ・オナシスのヌード写真を誌面に掲載し、世界的注目を集めた。
保守層からは目の敵とされることの多いフリントは、“表現の自由”の提唱者としての側面もあり、1996年の映画「ラリー・フリント」では、彼の半生や長年にわたる法廷闘争の模様が描かれた。
