米運輸省もレポートを歓迎
ここで用いられるPacifica Hybridミニバン車両の内部にはモニターが設置され、乗客らに周辺情報を提供している。
ウェイモが今回のテストプログラムにおいて、車両の清掃やメンテナンスをレンタカーのエイビスを傘下に持つAvis Budget Groupに依頼していることからも、同社はこのプロジェクトの商用サービス化を念頭に置いていることが推測できる。
アリゾナ州ではこのサービスの商用化にあたっての法的問題は存在しない。「このサービスを規制するような法律はない」と、アリゾナ州交通局の広報担当Ryan Hardingはフォーブスの取材に応えた。
ウェイモがこのサービスの商用利用を開始すれば、自動運転分野において、かつてない巨大な前進と呼べるものになる。一方で連邦政府や州も、新たなテクノロジーの導入に向けてのルールづくりを進め、この流れを後押ししている。
ウェイモが今回のレポートを公開した数時間後、合衆国運輸省はウェイモの取り組みを賞賛する声明を出した。
「合衆国運輸長官のイレーン・チャオが、自動運転車の安全ガイドライン“Vision for Safety 2.0（安全性へのビジョン）”を公開してからわずか1ヶ月後に、ウェイモは同社の安全に対する取り組みを発表し、自主的に情報公開を果たす企業の第一号となった」と、運輸省はEメールの声明で述べた。
合衆国運輸省はこの分野で企業らが物事を前に進め、Voluntary Guidance（自発的ガイダンス）の改良を重ねていくことを応援する、と述べている。
