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I cover major developments in the retail industry.

Photo by Jonathan Weiss/shutterstock

保守的なウォルマートの経営陣が突然、同社の2019年1月通期のオンライン販売の売上高について、「前年比40%増」とする見通しを表明した。この発表を受け、同社の株価は10月10日、およそ2年ぶりとなる水準にまで上昇した。

本社があるアーカンソー州で行った投資家向け説明会の開始わずか数時間前にこうした見解を明らかにしたことは、ネット通販業界の巨人、アマゾンとの新たな戦いに向けたウォルマート経営陣のときの声ともいえるだろう。

ウォルマートのネット通販部門を率いるマーク・ロアCEOは、アマゾンを打ち負かそうとする野心を持ち、果敢に戦いを仕掛けている。積極的な価格設定や商品を2日以内に届ける無料の配送サービス、大幅な値引き、ネット通販で購入した商品の実店舗での返品受付といったサービスを導入してきた。

ウォルマートが進めている取り組みにはそのほか、次のようなものがある。

1. ウォルマートはより簡単な買い物を実現するため、グーグルと提携。取り扱う数多くの商品は、グーグルの音声アシスタント機能を使って購入し、即日配達サービス「Google Express(グーグル・エクスプレス)」を通じて受け取ることが可能になった。

2. 音声アシスタント機能を使った買い物は来年中に、米国内にあるウォルマートの実店舗およそ4700か所で利用可能になる。ロアCEOは、店舗内で音声認識に関する顧客体験を提供することで、ウォルマートは他社との大幅な差別化を実現できると考えている。

3. ウォルマートは2018年上半期から試験的に、ポップアップストアを展開していく計画だ。顧客が持つ「何かを発見するワクワク感」への関心には、客足を伸ばす効果がある。これは他社の店舗ですでに実証されており、ポップアップストアのコンセプトは、そうした関心に直接対応するものとなる。

4. ウォルマートは昨年、紳士服ブランドの米ボノボス(Bonobos)を買収、多くの人を驚かせた。注目すべき点は、そのボノボスのアンディ・ダンCEOがウォルマートのために何をするのかということだ。

この買収は、ウォルマートにとって非常に重要なものだったといえる。ダンがデジタルコマース分野に精通しており、ウォルマートのオンラインビジネスの経営に豊富な知識をもたらし得る人物だからだ。

5. ウォルマートは顧客が素早く返品手続きを完了できるようにするため、プロセスの合理化を進めている。今年初めの時点では、手続きの処理にかかる時間は5分だった。目標はこれを30秒に短縮することだ。

ウォルマートで購入された商品は、オンライン販売の場合は15~30%、実店舗販売の場合は約10%が返品されていると推計されている。そのため手続きにかかる時間の短縮は、相当に大きな影響と利益をもたらすと考えられる。

編集=木内涼子

 

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