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I am a cross-country traveler who covers U.S. urban issues.

Dragon Images / shutterstock.com

過去10年にわたりニューヨーク市とワシントンDCは、米国のレンタル自転車市場をリードする都市だった。しかし、この分野では劇的な低コストと利便性を実現した、新たな私企業が台頭しようとしている。その一つにあげられるのが「LimeBike」だ。

9月22日、カリフォルニア州サンマテオ本拠のLimeBike共同創業者のToby Sunは、公式サイトで、ワシントンDCに400台の自転車を投入し、試験サービスを開始するとアナウンスした。その数日後に同社は、ニューヨーク市の行政担当者らとサービス導入に向けた話し合いを進めていると伝えられた。

LimeBikeのビジネスモデルは米国の既存の公共自転車レンタルサービスを破壊する。アメリカではワシントンDCのCapital BikeshareやニューヨークのCiti Bike、シカゴのDivvy Bikesなどが有名だが、いずれも運営に苦戦中だ。

Citi Bikeの場合、3日間の利用パスは24ドルという価格設定で、利用後の自転車は専用ドッグに返却する仕組みだ。それに対し、LimeBikeは月に約30ドルを払えば1回1ドルで利用可能で、専用ドッグに戻す必要は無い。路上で見つけた自転車をアプリで解錠し、利用後は好きな場所に乗り捨てるスタイルだ。

LimeBikeは既に米国の8都市に展開しており、特にシアトルの一部地域ではクリティカルマスを超えるレベルの人気を獲得している。Market Urbanism Reportのデータでは、LimeBikeの自転車1台あたりの平均利用回数は、サービス開始から1週間で公共自転車レンタルサービスの利用回数を突破したという。

ニューヨーク市やワシントンDCへの本格導入に向けては、行政当局の承認待ちの段階だ。また、LimeBikeは今後、SpinやMobike等の競合企業との争いに直面することになる。

LimeBikeは今年3月に1200万ドル(約13億円)のシリーズA資金調達を行っており、フォーブスは同社の企業価値を2億ドル(約225億円)と算定している。

編集=上田裕資

 

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