いつの間にか、僕らは、被害者的な思考になって議論してしまうことが多い。それが問題だ。「攻撃は最大の防御」という言葉の通り、攻めることが必要だ。今からでも遅くないはずだ。僕らは映像コンテンツで人々を喜ばせたいと思っている。魅力あるコンテンツを考えなければならない。
第三に収益だ。ネットフリックスの2017年の制作費予算は60億ドル、アマゾンは45億。さらにアップルは来年、日本の民放各社の制作費を超える10億ドルを投じると報じられている。また、飲料メーカーのレッドブルのコンテンツ部門の予算は売上の30％になると言われており、売上60億ユーロから計算すると約2500億円と考えられる。次々と圧倒的なスポーツイベントや新記録にチャレンジする映像を作成し、僕らもそれを活用させてもらっている。
子どもたち憧れの職業“ユーチューバー”の中には、すでに民放テレビ局の年収を超えるものまでいると言われている。残念ながらテレビディレクターや放送作家はランク外だ。そう、収益構造の変化に対応しきれてないのだろう。きっと。
第四に、テレビ業界の人材の流動性が非常に低い。急成長を遂げているネット企業などでは人材の流動性が高い。仕事上毎日ネット企業に行くのだが、他業界からも色んな人がミックスされている。硬直性はファッション業界も同じことが言えるかもしれない。逆にZOZOTOWNには多業界からの流入も多い。筆者は、以前Huluでも働いていたが、実にユニークな経歴の人材が集まっていた。
多業界から人が集まるということは、それだけ思考の選択肢が増えるということだろうと思う。それは、収益構造や所得にも影響するだろう。すでにテレビ業界は、以前のように“儲かる業界”ではないのかもしれない。だから多業界から人が集まらないのかもしれない。それは農業や漁業も同じなのかもしれない。
その他にもいろいろな要因があるだろう。グローバル化や広告収益の問題など。そう、テレビを殺す容疑者は、一人や二人ではないのだ。山のようにある。多業界の成功例から学ぶことはあまりできていない。これはアパレル業界も同じだ。
その一方で、人々が映像コンテンツを見る量は増えている。Cチャンネルやリクシルの映像コンテンツを目にしない日はない。筆者自身もテレビを見る時間よりも、テレビ東京やNHKのオンデマンドやTVer（公式テレビポータル）を見る時間の方が長い。
だから映像コンテンツ制作者の活躍の場は増えているのだ。実際には。
冒頭にも書いたが「誰が殺すのか？」という未来形あって「殺した」という過去形ではない。まだ生きている。アパレルのように、放送局が次々と倒産しているわけでもない。だが、確実に危機が迫っていることは間違いない。放送法が改正される2019年か？ 東京オリンピックが終わる2020年か？ それとも……。ただ間違いないのは、加害者の一人に僕自身も含まれるであろうということだろう。
テレビは大好きである。以前のようなくだらない番組も作れなくなってきたが、さらに面白くする方法論はあるはずだ。殺される前に、対応できると信じている。「企画」と「ビジネスモデル」である。この両輪を回さなければならない。
