韓国で2018年2月9～25日に開催予定の平昌冬季五輪の開幕は、まだ数か月先のことだ。だが、「戦争」を含む隣国の相次ぐ発言が、不安をあおっている。
北朝鮮の李容浩外相は9月25日、同国に関する「先が長くない」とのドナルド・トランプ米大統領のツイッターへの投稿を「宣戦布告だ」と批判。これを引き合いに出し、「米国が宣戦布告した以上、わが国には自衛のためのあらゆる手段を講じる権利がある。その権利には、わが国の領空を侵犯しなくても、米国の戦略爆撃機をいつでも撃墜することが含まれる」と発言した。
この数日前にはフランスが、平昌五輪への自国の代表選手らの参加を見合わせる可能性があることを示唆している。米紙USAトゥデーによれば、フランスのスポーツ相、ローラ・フレセルは、「状況が悪化し、安全が保証されないと考えられる場合、フランス選手団は国内にとどまる。われわれが自国の選手らを危険にさらすことはない」との考えを明らかにしたという。
同紙はまた、「各国の選手の安全は当然ながら、国際オリンピック委員会（IOC）にとって最も重大な懸念事項だ…われわれは朝鮮半島と周辺地域の情勢について、注意深く監視を続けていく」とのIOC広報担当者の発言を伝えた。
平昌五輪は、過去の大会と大きく異なる問題に直面している。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は依然、自国のミサイルの完成度を試し続けており、もう一つの隣国である日本の上空を通過するミサイルを立て続けに発射した。
ただし、米国オリンピック委員会（USOC）はエスカレートするこうした状況の中でも、確固たる姿勢を維持している。ロイターによれば、USOCのスコット・ブラックマン会長は、「参加するつもりで準備を進めている」と明言している。
「選手らが疑問や懸念を持っているかもしれないことは理解している。だが、米国オリンピック委員会としてのわれわれの仕事は、選手たちに五輪大会への参加の機会が確実に与えられ、現地滞在中は確実にわれわれの支援を受けられるようにすることだ」
各国と選手らは当然ながら、今後も北朝鮮と米国が互いを非難し合う状況を注意深く監視していくはずだ。北朝鮮と周辺国の関係が悪化すればそれがどの程度のものであれ、平昌五輪が全ての参加国とその選手団を迎えることについて、疑問視する声が出始めるだろう。
