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Photo by Leon Neal/Getty Images

9月22日、英ロンドン交通局は30日で期限切れを迎えるウーバーの営業免許を更新しないと発表した。ロンドンのウーバーのドライバーは4万名、顧客数は350万名とされている。

これに対しウーバーは「即座に法廷に訴える」と宣言し、営業を続行する意思を示した。当局はウーバーの乗客の安全上の懸念や、ウーバーが規制当局の目をあざむく「グレイボール」と呼ばれるソフトを使用していることを理由に、今回の措置に踏み切ったという。

今回のロンドン当局の措置は、欧州で苦戦するウーバーへの新たな打撃といえる。ウーバーは既にバルセロナや、デンマーク、イタリアでも規制の壁に直面している。

さらに、欧州ではこのところ、オンデマンドサービス全般に対し、当局の監視の目が強まっているとアナリストは分析する。 “ギグエコノミー”と呼ばれる形態で運営されるオンデマンドビジネスは、労働者は個人事業者としての立場で雇用されるのが一般的だ。

マングローブ・キャピタル・パートナーのMark Tluszczは「社会保険料等の社会コストを負担しないギグエコノミーへの監視の目は欧州各国で強まっている」と述べる。「仮に25%の社会的コストの支払いが義務付けられたとしたら、彼らのビジネスモデルは立ち行かなくなるだろう」

Tluszczがその例にあげるのがレストランのデリバリーサービスの「Deliveroo」だ。ロンドンで2013年設立の同社は9月21日、2016年の赤字額が1億2900万英ポンド(約129億円)に拡大したと発表。赤字額は前年度の3000万ポンドから大幅に拡大した。

「ギグエコノミーのビジネスは今後、雇用関連の法改正による、さらなるコスト増に直面する」とTluszczは指摘する。欧州の規制当局はオンデマンドサービス事業者らに、雇用条件の明確化を求め、雇用保険や有給休暇等を義務付ける動きも進めている。

英国政府はギグエコノミーで働く労働者らの法的位置づけの見直しを進めている。現状で“自営業者”として雇用されているDeliverooの配達員らもその対象となる。Deliverooの創業者のウィリアム・シューは、従業員らの手当を増額する方針だが、政府の方針が決定するまでは動きがとれない状態だ。

編集=上田裕資

 

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