当然ながら、多くの国の政府当局はツイッターに投稿される内容を管理し、政府の権限に影響を及ぼす可能性があるものについては削除を要請するようになっている。
ツイッターはこのほど、自社の透明性に関してまとめた報告書を公表。各国の政府当局や警察が同社に対して行った投稿内容の削除要請の件数と、そのうち実際に内容を削除するなどした割合を明らかにした。
今年1月1日～6月30日の間に、ツイッターに最も多くこうした要請を行ったのはトルコ当局で、約2000件の投稿について内容の削除を求めていた。ただ、ツイッターが要請に一定の対応をした割合は、11％にとどまっている。
トルコ当局は昨年7月に起きたクーデター未遂事件を受け、数千人の身柄を拘束した。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は何年も前から、自らが考えるインターネット上での違法な活動を厳しく取り締まろうとしてきた。
ロシア当局もまた、長年にわたってウラジーミル・プーチン大統領に対する批判的な意見の表明を押さえ込もうとしてきた。上記の期間中に当局が削除を要請した投稿は、1213件に上っている。一方、米国ではそうした要請の件数は比較的少なく、同じ期間に118件となっている。そのうち実際に削除されたものはなかった。
今年上半期中にツイッターに寄せられた投稿の削除要請のうち、90％はトルコ、ロシア、フランス、ドイツの4か国の当局によるものだった。各国の政府当局からの削除要請があった件数と、ツイッターがそれに応じた割合は、以下のとおりとなっている。
・トルコ：1995件／ 11%
・ロシア：1213件／ 55%
・フランス：1038件／ 13%
・ドイツ：44.3件／ 25%
・米国：118件／ 0%
・インド：102件／ 0%
・日本：95件／ 9%
・英国：65件／ 5%
・インドネシア：57件／ 0%
・韓国：33件／ 0%
