学生ローンを中心とする金融商品のマーケットプレイス型サイト、LendEDU（レンドエデュ）が行った調査によると、米国人の中には「ビットコイン」の名前を聞いたことがないという人たちもいる。聞いたことがあるとしても「違法」、あるいは「法的に不透明なもの」と考えている人たちもいる。
また、この仮想通貨を所有したことがあるという人はごく一部で、その大半は若い世代だ。ビットコインが主に「イノベーターや早期採用者」たちが使う商品からマスマーケットで使われる通貨への「転換点」を迎えるまでには、まだ長い時間がかかると見られる。調査で明らかになったのは、主に次のようなことだ。
・「ビットコイン」の名前を聞いたことがあるのは、米国民の78.50%
・ビットコインを知っている米国人のうち、自国内での所有が違法だと思っていた人の割合は11%。合法的なものかどうか分からないと答えた人は48%
・ビットコインを知っている人のうち、所有したことがある人はわずか14%、将来的に使用を検討したいと考えている人は40%、特に決めていないという人は34%
・ビットコインを知っている人の間では、所有したことがある人、今後ビットコインに投資したいと思う人の割合ともに、年齢が高くなるほど少なくなっている。年齢による見方の違いに、明確な傾向がある
将来有望な市場─？
経済・金融情報を提供するブルームバーグは2013年12月、米国人とビットコインに関する調査結果を報じた。このとき「知っている」と答えた人は42％だったことから、ビットコインに対する認知度は大幅に上昇しているということになる。
こうした変化は、ビットコインの今後にとって朗報だといえる。LendEDUのリサーチ・アナリストは、「ビットコインは今後、成長を遂げると考えられる」と指摘している。
「米国でビットコインを持ちたい、使いたいと考える人は、年上の世代に比べて若い消費者の方が多い。また、ビットコインを今後、投資対象にしたいと考える人はどの年齢層にもいる。例えば、回答者の85.37％はビットコインを所有したことがないと答えたが、このうちビットコインに投資するつもりがないという人は54.58％にとどまっている」
ただし、LendEDUの今回の調査は非常に数少ないサンプルを対象に行われたものだ。結果の解釈の仕方には十分な注意が必要だ。
