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Phonlamai Photo / shutterstock

嗜好用の大麻の販売が来年から解禁される米カリフォルニア州で、新たな規制法案が持ち上がった。ニュースメディアArs Technicaの報道によると、当局はドローンや宅配ロボットを使用して、大麻を消費者に届ける行為を禁止しようとしている。

当局が示すガイドラインでは大麻の輸送を行えるのは人間のみとされ、航空機や水上ボート、鉄道やドローン、自動運転車を用いた運搬は禁止されている。さらに「自動車を用いて個別の顧客に届けることは許されるが、その際は大麻が公衆の目にふれない状態に保つことが求められる」との規定もある。

また、大麻を配達する車両にはGPS機能の搭載が必須で、販売業者らは車両の位置を常に把握しておくことが求められている。嗜好用大麻の解禁が来年に迫るなか、当局は関連する法の整備を重要課題に位置づけて草案を練ってきた。

カリフォルニア州では2018年1月2日から、嗜好用大麻販売業者らへのライセンス発行が始まり、世界最大の大麻市場となることが期待されている。

解禁日が近づくにつれ、規制当局は自動運転車の利用用途の拡大を目指すグーグルやアマゾンなどの大手テック企業も含め、様々な企業からの問い合わせを受けるはずだ。しかし、州は大麻ビジネスに関しては比較的保守的なスタンスをとっており、連邦航空局(FAA)のドローン規制から考えても、大麻の配達にドローンが用いられることはないだろう。少なくとも当面の間は。

編集=Forbes JAPAN編集部

 

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