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政府は素案にそったカジノ実施法案を国会に提出し今年度中の成立を目指しているが、アデルソンがこのタイミングで持論を述べたことは逆効果だったかもしれない。
アデルソンは、カジノ施設の面積の規制案を「これでは我々が望んでいたようなIRを実現できない」と批判した。彼は面積に上限が設けられればIRの投資を50億ドル（約5500億円）以下に抑えざるを得ないと述べた。また、規制が改められれば大阪や東京、横浜のような大都市で100億ドル（約1兆1000億円）規模の投資を行えると述べた。
また、日本で課される見通しのカジノ入場税や入場者に公的な身分証明書を要求する案にも不満を述べたが、最も懸念しているのは面積規制で、特に政策責任者らがシンガポールをモデルにすることに警戒を強めている。
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シンガポールはカジノ施設の面積を1万5000平方メートル以下と定めているが、アデルソン側は「日本はシンガポールよりも多くのカジノ客を集めるポテンシャルがあり、この制限は最適なものではない」としている。
しかし、アジア諸国でのビジネスにおいて、公の議論の場で衝突するのは好ましいことではない。また、日本のカジノの制度設計に関して政策責任者を批判するのは間違っている。
PwC 東京オフィスのシニアマネジャー寺田匡宏は「日本ではカジノ施設の面積制限、入場料、IDカードの議論と平行し、ギャンブル依存対策の法整備も進めなければならず、国民の理解も必要だ。むしろこれらの方が優先事項だ」と述べた。
世論調査によると、日本ではカジノに反対する意見が根強い。先月、複数の都市で開かれた公聴会でもその状況は変わらず、むしろ政府は世論を真剣に考慮すべきという空気が濃かった。
日本進出を目論む海外のカジノ事業者らはこの事実を受けとめ、日本の担当者らの決定に敬意を払ったうえで、彼らと協調して日本版IRの創出を目指していく方針を示したほうがよいだろう。
