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今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。
BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている？」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。
2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル（約880億円）に達するとみられている。
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欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。
北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。
衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。
「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」
安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30％削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。
