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2017.09.14

独バイエルが米バイオ企業と提携、100億円で「農業革命」狙う 

Praiwun Thungsarn / Shutterstock.com

ドイツの化学分野のコングロマリット「バイエル」は、米ボストン拠点のバイオテックのスタートアップ「Ginkgo Bioworks」と共同で、新会社を立ち上げバイオ技術を活用した新型肥料の開発を始動するとアナウンスした。

バイエルの農業サイエンス部門とGinkgoが設立する新会社は、1億ドル(約110億円)の出資をバイエルとGinkgo、ニューヨークの投資会社Viking Global Investorsから獲得した。

新会社では新たに50名の社員を採用するとGinkgoのCEOのジェイソン・ケリーは述べた。同社は今後“plant microbiome”と呼ばれる微生物の研究を進め、市場規模800億ドル(8.8兆円)の化学肥料市場に革命をもたらそうとしている。

農業分野ではあらゆる作物の栽培に窒素などの化学肥料が用いられているが、製造コストは高く、環境に与える負荷も大きい。窒素肥料は二酸化炭素排出の増加も引き起こし、河川にプランクトンを大量発生させて魚たちを殺す。

Ginkgoはこれまで食品や化学分野の企業向けにバイオ技術を活用したソリューションを提供しており、既に農業分野のクライアントもかかえている。同社は合成DNAを活用し、独自の働きをする酵素や細胞を企業に提供している。

バイエルとGinkgoの新会社が進めるイノベーションは、窒素を自身で生成する微生物を作り出し、それで種子の表面をコーティングするというものだ。これにより作物自身が、肥料を生み出し、化学肥料の使用が抑制できるという。

「この技術が完成すれば、世界の人々に大きなメリットを与えられる」とケリーは述べた。新会社はGinkgoが本拠を置くボストンと、バイエルが植物バイオ部門のR&D拠点を置くカリフォルニア州サクラメントで運営される。

編集=上田裕資

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