Close

無料会員登録で3,000円分の
Amazonギフト券をプレゼント!

PICK UP

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

I write about economic and social trends in China. @johannylander

ivosar / shutterstock.com

複数の国の「大きな政府」がビットコインをはじめとする仮想通貨の規制に乗り出し、これらに悪影響を及ぼし始めている。中国政府は9月4日、「経済と金融の秩序に深刻な混乱を生じさせた」として、新規仮想通貨公開(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達を禁止すると発表した。

仮想通貨に対する規制強化は当然ながら、悪いニュースだ。仮想通貨の価格は同日、いずれも急落。4日の取引では一時、ビットコインが9.84%、イーサリアムが21.74%、ライトコインが24.92%、ビットコネクトが32.10%のマイナスとなった。

一方、米証券取引委員会(SEC)はICOについて今年7月、「投資」であり、従来の株式と同じ規制の対象であるとして、投資家らに注意を喚起した。さらに、米中両国だけではない。ロシアでは8月末、当局がビットコインに絡んだ金融犯罪について捜査を開始。ベネズエラ政府はビットコインのマイナー(採掘者)らの身柄を拘束している。

これらは一見すると、相場操縦的な行為から国民を守るための対応だ。だが、詳しく見てみれば実際には、各国政府は自らの紙幣印刷における独占権や通貨発行益にとっての脅威となり得る全ての通貨を排斥しようとしているのだ。仮想通貨の投資家たちは、各国政府の行動を用心深く見守っていかなければならない。

本当に「悪い」のか?

だが、仮想通貨をなくそうとすることはテクノロジーをなかったものにしようとすることだ。簡単にできることではないだろう。実際のところ、ICOを制限または禁止するという米中政府の対応は長期的には、ビットコインをはじめとするデジタル通貨にとって、効果的なものだといえるのだ。

そう考える理由はいくつかある。悪質な市場参加者や質の悪いプロジェクトの排除を助けるということも、その一つだ。デジタル資産を対象とするヘッジファンド、ハイパーチェーン・キャピタルの創業者は、「デジタル資産自体は違法なものではない。中国ではICOモデルを使って資金を調達することが違法なのだ」と指摘。さらに、次のように述べている。

「市場の発展においては好ましい兆候といえるかもしれない。実際に最近では、悪質な市場参加者や質の悪いプロジェクトが増え、多額の資金を調達していた」

さらに、ICOが禁止されれば、新たなコインの供給が全体的に不足することになる。仮想通貨の価格が再び急騰することになっても、驚くことではないだろう。

編集=木内涼子

 

あなたにおすすめ

SEE ALSO

YOU MAY ALSO LIKE