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30億円の資金調達によって実現する「ALIS経済圏」

ブロックチェーン技術をベースとしたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」のトークンの販売は、いよいよ今日、2017年9月1日にスタートする。日本初の大型ICOプロジェクトの幕開けである。

プレスリリースによれば、「まず初期に5億枚を発⾏。その半分を用いての Ethereumとの交換を実施します。配布分の上限は2.5億枚となり、残りの 2.5億枚をALISの運営サイドや運営に協力してくださる方が所有する」するとのこと。目標としている調達金額は3.5億円だが、最高調達金額は30億円に上る。日本国内初の大規模ICO案件で、注目度の高いメディア領域での取り組みとあって、億単位での資金調達に成功する可能性は十分にある。ICOによって調達した資金を活用して、どんなロードマップを描いているのだろうか。

安氏:ICOによって資金調達と並行して、サービス開発に向けたエンジニアの採用と、システム設計を進め、3ヶ月でユーザが触れるモックレベルのMVPを、半年以内のβ版リリースを計画しています。

ALISのリリース後、まずは仮想通貨に特化したメディアづくりを進めます。特にこの領域は質の低い情報が横溢しているからこそ、この分野に対して詳しく、大きな影響力を持った書き手を多く集め、「仮想通貨のことを学びたいならALISで情報収集しよう」というブランドを確立します。その次のステップとしては、仮想通貨という領域から他領域にも横展開し、グルメや旅などクチコミサイトにもチャレンジしようかなと思ってます。

そうして、様々な分野で記事コンテンツが蓄積され、信頼性の高い記事がどれで、信頼性の高い文章が書ける人が誰で、どのユーザーが誰を評価しているかというデータが貯まれば、そのデータベースの上にCtoCの経済圏を構築したいと思っています。ALIS上で時間やスキル・ノウハウのシェアリングができる『ALIS経済圏』をつくりあげるイメージです。

誰かが中央集権的に決めた基準でその人やコンテンツの価値が決まるのではなく、分散型かつ流動的にコンテンツの価値が決定され、流通されていく。そうした営みを可能にすることこそが、ブロックチェーン技術の本質──

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ALISの登場によって、メディアやコンテンツの価値をはかるモノサシが変わる。これは日本のメディア界にとっても大きな出来事になるのではないか。ALISの動向に、これからも目が離せない。

文=西村創一朗(HARES)

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