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I write about Uber, the sharing economy and startups.

MikeDotta / shutterstock.com

米国司法省はウーバーが海外の行政当局に対し、贈賄を行った疑いで予備捜査を開始した。この件はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報道し、ウーバーの広報担当者も「当局の捜査に協力している」と述べた。

報道によると、ウーバーには企業が海外の当局に業務目的で賄賂を送ることを禁じる法律(FCPA:Foreign Corrupt Practices Act)に違反した容疑がかかっている。ウーバーは現在75カ国以上でオペレーションを行っている。今回の捜査が特定の国に限定したものなのか、複数の国にまたがるものなのかは明らかになっていない。

今回の司法省の予備捜査はウーバーに対する一連の捜査の最新の動きといえる。8月15日、米連邦取引委員会(FTC)はウーバーの個人情報管理がずさんだったとして、ウーバー側が今後20年間、第三者機関による監査を受けることに同意したと発表していた。FTCはウーバーが“グレイボール(Greyball)”と呼ばれるツールを用い、当局のおとり捜査を回避していたとされる問題についても調査を進めている。

今回の贈賄問題はウーバーに新たな頭痛のタネをもたらすことになる。ウーバーは8月27日、エクスペディアCEOのダラ・コスロシャヒを同社の新CEOに迎えるとアナウンスしたばかりだ。コスロシャヒは現時点ではまだ正式にCEOに任命されていない。しかし、ブルームバーグの取材にコスロシャヒは今回のオファーが「一生に一度の絶好の機会だ」と話している。

編集=上田裕資

 

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