アマゾンやIT企業の真の狙い
Amazon Echoに搭載されているのは、人工知能を備えた音声認識機能「Amazon Alexa」だ。
Alexaに対応したデバイスが認識した音声がクラウドサービスに送信され、クラウドサービスは音声をテキストに変換。そのテキストの処理結果をデバイスに返して、音声として再生させるという仕組みになっている。Amazon Echoだけでなく、「Amazon Fire TV」にも搭載されている。
アップルの「Siri」とほとんど同じ音声アシスタントというわけだが、一番の違いはAlexaがサードパーティ（第三者的に参加する企業）などの開発者も利用できるオープンなシステムになっていることだ。
「日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々」（「Newsweek日本版」2017年1月30日）では、Amazon Echoの最大のすごさを「実は米国では、Echoに搭載されている音声技術Alexaが多くのサードパーティに採用され、機器連携の事実上の業界標準になりつつある」と指摘している。
その連携サービス数は「2015年9月には、14しかなかったのが、2016年9月には3000を超え、12月には5400を超え」（同記事）ており、音声でテレビをつけたり、照明を暗くしたり、ピザの配達を注文したりもできるという。
こういった事情を踏まえるとAmazonの人工知能は今後、日常生活のさらに多くの場面で人々のアシストしてくれるようになるかもしれない。
グーグルは二番手――生活に欠かせないデバイスになるか
そんなAmazon Echoシリーズを追いかけているのが、アメリカで2016年11月に発売されたグーグルの「Google Home」だ。
搭載されているのは、対話型AI「Google Assistant」。英語をはじめ、日本語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語にも対応しているという。Google Homeは日本でも年内に発売される予定だが、Amazon Echoとの差別化が課題と指摘されている。ユーチューブやグーグルフォトなど、他のグーグルサービスとの連携を期待したいところだ。
また、アメリカではアップルの「Home Pod」、マイクロソフトの「Invoke」が年内に、日本からもLINEが「WAVE」の機能を絞った先行版を今夏に発売する。中国のアリババも「Tmall Genie」を発表しており、韓国サムスンのスマートスピーカー開発も噂されている。
現在はアマゾンが独走状態だが、他社の追撃も激しさを増していく一方のようだ。
音声アシスタントの開発にAIが使われることで、劇的な進化を遂げているスマートスピーカー。これだけ大手IT企業が参入しているところを見ると、“最も身近なAI”として暮らしに欠かせないデバイスとなるかもしれない。
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