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Data journalist covering technological, societal and media topics

Alexander Raths / shutterstock.com

エコノミストらの視点から言えば、就労率は経済の活力のバロメーターだ。そしてまた、生活水準の指標でもある。米国では1999年以降、成人の就業者と求職者が減少し続けていることが分かった。

米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトが8月17日に発表した報告書によると、米国では昨年、成人の3分の1以上が仕事に就いていなかった。さらに、そのうち「働き盛り世代」(25~54歳)に当たる人たちの5分の1近くが就業していなかった。

米国の働き盛り世代の人口のうち、非就業者は約2400万人だった。報告書によれば、非労働力人口または完全失業者に該当するこれら非就業者のうち、圧倒的多数を占めたのは高卒またはそれ以下の学歴の女性だった。

これらの人たちの70%は仕事に就かない理由として、「(病気の家族などの)介護」や「障害があること」、「早期退職したこと」などを挙げている。最大の理由は女性が介護で、男性は障害があることだった。

また、報告書によれば非就業者の男性は親と同居している人が最も多く、女性は配偶者やパートナーと同居している人が多くを占めた。

働き盛り世代の米国人が就業していない理由

・女性
1位: 介護のため─ 36%
2位: 障害がある─ 15%
3位: 前職をやめたばかり─ 8%
4位: 学生である─ 4%
5位: 早期退職した─ 3%
6位: その他─ 3%

・男性
1位:障害がある─ 14%
2位:前職をやめたばかり─ 5%
3位:学生である─ 4%
4位:介護のため─ 3%
5位: その他─ 3%
6位: 早期退職した─ 2%

編集=木内涼子

 

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