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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

グーグルやドメイン登録サイト大手の「GoDaddy」から追放されたネオナチサイト「The Daily Stormer」がその2日後の8月16日、ロシアのドメインで復活していたことが分かった。復活の数時間後には再び閲覧できなくなった。

アメリカのテック企業の間では、8月12日にバージニア州で発生した白人至上主義グループと反対勢力の衝突を受け、極右的サイトをインターネットから追放しようという動きが広まっている。

15日には掲示板サイトRedditが、「民主党員は社会から物理的に隔離されるべき」という考え方を掲げる「Physical_Removal」コミュニティーを削除した。

フェイクニュース対策が不十分と批判されているフェイスブックも今後、ネオナチや極右的サイトへのリンクを許可しないとしている。この件に関し、マーク・ザッカーバーグは16日、次のような公式見解を示した。

「私たちのコミュニティーでは憎悪は許されない。だからこそヘイトクライムやテロを推進し称賛するような投稿は削除してきた。シャーロッツビルでの一件も例外ではない。状況を注視し脅迫を示唆する投稿は削除していく。フェイスブックが誰にとっても安心できるサイトになるよう努力することを誓う」

ザッカーバーグはさらに「ネオナチと白人至上主義は間違っているという明白な事実を理解できない人がいるのは残念なことだ」とし、トランプ大統領を暗に批判した。

決済サービスにおいても極右を締め出す動きが始まっている。15日にはトランプ大統領の支持者ピーター・ティールが創業したペイパルが、利用規約を強調する投稿を行った。

「ペイパルは憎悪や暴力、人種差別を推進する活動に関する決済や寄付に利用されないよう努力している。規制対象にはKKK、白人至上主義団体、ナチ団体など人種差別的な考え方を推進する団体が含まれる」との声明をペイパルの担当者が発表した。

アップルも白人至上主義関連のアパレルを取り扱うサイトの、アップルペイの使用を禁止する取り組みを始めている。

編集=上田裕資

 

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