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I write about interesting Chinese companies

アリババ・グループ取締役会長 ジャック・マー (Photo by Wang He/Getty Images)

中国のEC大手アリババは、自社サイトから偽物を一掃する努力が不十分だとの批判を受け続け、最近は不法業者を排除するために追跡技術への投資やブランドとの協業など、対応を強化している。しかし、アリババのサイトは、相変わらず偽物であふれかえっている。

アリババはこのほど、知的財産権の侵害に関するクレームを申し立てるオンラインプラットフォームの大幅改善を発表した。報告プロセスを簡素化し、人員を増強してクレームへの回答時間を従来の1週間から24時間以内まで短縮した。この発表に先立ち、グッチやイヴ・サンローランを保有するフランスのケリングは、協力して対策に取り組むことを条件に、偽物問題を巡るアリババに対する訴訟を取り下げていた。

アリババの動きからは、偽物天国という評判の払拭に迫られている焦りがにじむ。海外展開を進める同社は、知的財産権の保護に全力で取り組んでいると国際社会に認められる必要がある。また、アリババは高級ブランドとの関係改善にも取り組み、高級商品のショッピングポータルも立ち上げた。

知的財産権の保護に取り組む関係者は「この半年、アリババは確かに本気の姿勢を見せている。しかし、問題は根深く、さらなる努力が必要だ」と述べた。

アリババはタオバオ(淘宝)とBtoCサイトのTモール(天猫商城)で偽物監視を強化しているが、その結果、偽物販売業者はアリババの別のプラットフォームに移っている。ネットフリマのXianyu(閑魚)で、「グッチ」を検索すると、本物よりかなり安い300元(約5000円)を下回る商品が数多く表示される。

これらの業者は、監視の目を避けるため買い手との取引を外部ソーシャルメディアで完了する。グッチのバッグを50ドルで売っていた業者は、オンラインでの問い合わせに、「商品はグッチと同じ素材を使って同じ工場で生産されているが、正規のライセンス品ではない」と説明した。この業者は、アリババの監視が厳しくなったためタオバオへの出店を取りやめたが、購入希望者はテンセント(騰訊)のメッセージアプリWeChatを通じて注文するという。

難民用のゴムボートまで販売

EUと経済協力開発機構(OECD)の昨年の報告書によると、世界の偽物や海賊品の輸入額は毎年5000億ドル(約54兆7000億円)に迫る。そのうち60%以上が中国本土で生産されている。

偽物だけでなく違法行為を助長する商品を販売する業者もいる。アリババの輸出サイトAlibaba.comでは、複数の業者が「避難用ボート」としてゴムボートを売っている。EUの関連書類によると、300ドルから1000ドルで販売中のこの商品は中東の難民を欧州の海岸に運ぶリビアの闇業者をターゲットにしているという。

アリババの広報担当者はEメールで「Alibaba.comは不法行為を助長する商品の出品を認めない。違法業者にはサイト内の規定や手続きによって対処していく」と回答した。

編集=上田裕資

 

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