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Nieuwland Photography / shutterstock.com

今年6月、「NotPetya」と呼ばれるランサムウェア(身代金要求型ウイルス)が世界中で猛威をふるった。このランサムウェアの最大の被害者にあげられるのが、デンマークのコンテナ海運世界最大手の「A・P・モラー・マースク」だ。

コンテナ海運で世界シェアの18.6%を握る同社の4カ国の拠点が被害にあい、数週間にわたり輸送の遅延などの混乱が続いた。

しかし、この騒動もようやく収束を迎えたようだ。8月16日、モラー・マースクはNotPetyaへの対応コストが2億ドルから3億ドル(約330億円)の範囲になるとの声明を発表した。モラー・マースクは直近の決算報告で、四半期あたりの売上が前年同期の87億ドルから96億ドル(約1兆円)に増加した一方、2億6400万ドル(約290億円)の損失を計上した。

しかし、事態はもっと酷くなっていた可能性もある。同社のCEOのSoeren Skouは「データの流出や消失は防げた」と述べた。仮にデータの毀損が起こっていたら、壊滅的な事態を招いたはずだ。セキュリティの専門家らは「NotPetyaは従来のウイルスとは異なり、データを消し去ることを目的に設計された」と指摘しているが、被害を免れたことは不幸中の幸いだった。

セキュリティ専門家らは世界のランサムウェア対策費用が今年、合計で50億ドルに達すると見込んでいる。2015年にFBIはランサムウェアの被害額が17億ドルと推定していた。ランサムウェアの被害件数はやや減少しているが、サイバー犯罪者らは特定の企業を対象に攻撃を行う傾向を強めている。

NotPetyaの被害を受けた企業としては、ドイツの医薬品メーカーのメルクや、物流企業のフェデックスもあげられる。また、8月に入り米タイムワーナー傘下のHBOがサイバー攻撃を受け、大ヒットドラマの「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本が流出したほか、出演者らの個人情報、幹部のEメールの流出も確認されている。

編集=上田裕資

 

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