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コインベースのブライアン・アームストロングCEO(Photo by Getty Images)

ビットコインのスタートアップ企業「コインベース(Coinbase)」がシリーズDラウンドで1億ドルを調達した。コインベースの企業価値は16億ドル(約1750億円)と算定され、同社は暗号通貨分野で初のユニコーンとなった。

今回の資金調達はIVP(Institutional Venture Partners)の主導で、Spark CapitalやGreylock Partners、Battery VenturesやSection 32、さらにDraper Associatesらも参加した。IVPの出資先としてはドロップボックスやネットフリックス、ツイッターやSlack、スナップチャット運営元のSnapが含まれる。

コインベースはサンフランシスコで2012年に創立された企業。2015年1月にはアメリカの24州で認可を受け、公認ビットコイン取引所のCoinbase Exchangeをオープン。当時実施したシリーズCラウンドでは、ニューヨーク証券取引所やスペインの大手銀行BBVA、そして日本のNTTドコモ等から7500万ドルを調達していた。

その後、2016年7月には三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタル、Sozo Venturesの3社から合計1050万ドルを調達していた。

コインベースは公式ブログで「これまで250億ドル(約2兆7000億円)以上を暗号通貨に両替した」と述べている。今回の調達資金により同社はエンジニアリング部門やカスタマーサポート部門の拡張を図る計画だ。

コインベースは元エアビーアンドビーのエンジニアだったブライアン・アームストロングと、元ゴールドマンサックスのトレーダーのフレッド・アーサム(昨年に退社)らが立ち上げた。

ビットコイン業界では8月2日、新たな仮想通貨のビットコインキャッシュ(BCC)が立ち上がり、内紛とも呼べる事態が勃発。コインベースは当初、BCCを扱わないと宣言したが、その後ユーザーからの反発を受けて2018年の1月までに取り扱いを開始するとアナウンスした。

米国の投資会社フィデリティ・インベストメンツは既に、コインベースの口座とリンクさせた仮想通貨残高照会サービスをサイト上で提供している。

編集=上田裕資

 

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