米調査研究機関シカゴ・グローバル評議会が8月7日に発表した調査結果によると、75％が北朝鮮を「重大な脅威だ」と答えた。1990年の調査開始以来、最も大きな割合となっており、昨年の調査と比べても15ポイント上昇している。
また、北朝鮮が韓国を軍事攻撃した場合、米国が韓国の防衛のために地上軍を派遣するべきかという質問に対し、「賛成する」と答えた人は62％だった。こう考える人の割合は年々増してきており、調査を開始した1990年以来、初めて過半数を超えた。
米国人が考える「北朝鮮の核開発の中止と危機の解決のために必要な措置」は、以下のとおりだ。
・経済制裁の強化─ 76%
・北朝鮮と取引がある中国企業への制裁─ 68%
・核関連施設への空爆─ 40%
・核関連施設の破壊を目的とした地上軍の派遣─ 28%
・核開発の中止と引き換えに、開発済みの核兵器の保有を容認─ 21%
・核兵器の開発を容認─ 11%
軍事行動は報復と攻撃の拡大という現実的なリスクと伴うことから、支持する人は少ない。だが、軍事オプションを支持する人が少ない一方で、核武装した北朝鮮を容認するという人はさらに少なくなっている。調査は米国の成人2020人を対象に実施した。
