調査企業CanalysやIDCらのデータによるとシャオミの四半期あたりの端末出荷台数は、前年同期から約59％の増加となった。同社の創業者のレイ・ジュンは7月の決算発表の声明で「2年間に及ぶ戦略転換が実を結び、ようやく売上を回復軌道に載せることができた」と述べた。
IDCのデータによると今年の第2四半期の各スマホメーカーの出荷台数は、世界1位のサムスンが7980万台。2位のアップルが4100万台、3位のファーウェイが3850万台。4位のOPPO が2780万台。シャオミは2120万台で5位に入った。
かつてネットを通じたフラッシュマーケティングにより、スマホ業界の旗手となったシャオミは、競合との競争に破れ売上を前年度比で40%も減少させた。OPPOやVivo等の競合がリアル店舗の販売で売上を増す中で、シャオミの苦戦は明らかだった。
シャオミはこれに対抗する措置として自社製のPineconeチップを開発し、ベゼルレスの高級端末でかつての「安価なスマホメーカー」とのイメージを払拭。また、インドでのブランドの認知度向上に務めた。
Counterpoint Researchのデータによるとシャオミは現在、インドのスマホ市場で15.5%のシェアを持ち、シェア24%のサムスンに次いでインドで2位のスマホメーカーだ。しかし、シャオミの復権の最大の要因となったのは、オンラインの販売戦略の見直しだった。同社は「Mi Home」と名付けたアップルストア的位置づけのリアル店舗を、2019年までに世界2000店舗に拡大しようとしている。
シャオミは中国での店舗数目標を1000店舗としており、2021年までに実店舗売上100億ドルの達成を目標としている。これは1店舗あたりの売上が年間1000万ドルに達することを意味し、かなり高いハードルと言える。
しかし、シャオミの戦略転換は既に実績をあげている。Canalysのデータではシャオミは今年の第1四半期に中国で890万台のスマホを出荷しており、新規に出店した店舗からの売上が約34%に達した。また、北京に開設した旗艦店の売上は月間で150万ドルを突破している。
