その後、7月5日にはドイツの自動車部品メーカーのボッシュやコンチネンタルやZFらも参加。半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）やLiDARメーカーのベロダイン（Velodyne）も加わり、中国の自動車メーカーも含めると約50社が参加することになり、自動運転分野の「50社連合」として大きな話題になった。
そのアポロに今度はマイクロソフトが加わることが明らかになった。バイドゥとマイクロソフトの提携により、マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」がアポロのグローバル展開におけるクラウドプラットフォームに採用される。両社は今後、自動運転車向けのコネックティッドサービスの提供に向けても協力姿勢をとる。
バイドゥのテクノロジー部門及びグローバル部門の代表を務めるYa-Qin Zhang はフォーブスの取材に次のように述べた。「4月のプロジェクト立ち上げ以来、世界の各企業から参加が相次ぎ、今では全体の3分の2が中国企業、3分の1が海外企業となった。我々はこのプロジェクトを世界に拡大させていきたい。プロジェクトで得られた技術的知見は中国でシェアされることになるだろう。さらなる世界展開を見据え、マイクロソフトと提携を行った」
今回の2社の合意における経済的取り決めについては、Zhangは回答を避けた。今回の動きはマイクロソフトにとって、グローバルの自動運転車分野の未来にフォーカスした初のパートナーシップと言える。
自動運転の「第3勢力」が中国から始動
アポロプロジェクトはこれで自動運転分野における第3の勢力になったと言える。アルファベット傘下のWaymoはグーグルの自動運転技術の商用化に向け、これまで7年間の歴史を持ち、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）やリフト、Avisやホンダらと開発を進めている。また、自動車部品大手の米デルファイもインテルやモービルアイ（イスラエル）、BMWらと連合を組んで自動運転車開発を行っている。
