この動きは、トランプ政権下で米連邦通信委員会（FCC）が進める、オバマ政権が決めたネット中立性の見直しを行う動きを牽制するもの。FCCは追加料金を払った企業らが、動画などの大容量コンテンツを安定して配信できる優遇措置を認めようとしている。
FCCは7月17日までパブリックコメントを募集し、年内に改訂を実施したい考えだ。しかし、金を支払った企業を優先するという発想はネットの自由を脅かすとして、市民団体やテック企業から強い反発の声があがっている。
12日の行動デーにはグーグルやフェイスブック、アマゾンやツイッター、スポティファイらのほか180社以上が参加を表明。ネットフリックスやポルノ動画配信サイトのPornhubも参加する。グーグルやフェイスブックの広報担当らも正式に参加を認めているが、具体的にどのようなアクションをとるかは明かしていない。フェイスブックの担当者は「フェイスブックはこれまで一貫して、ネットの中立性を支援する立場をとってきた」と述べた。
「ネットの中立性」はネット上では特定の事業者やコンテンツに優劣をつけず，全てを平等に扱うべきだとする考え。2014年に当時のオバマ大統領は「インターネットを電力や電話などと同じく公益事業（public utility）と位置付け，FCCは強い権限で規制すべきだ」との声明を出していた。
一方で、AT&Tやコムキャスト、ベライゾンらは議員らにロビー活動を行い、「通信事業者らは自社のネットワークで流すコンテンツの選択権を持つべきであり、現行の規制は自由な競争の妨げになっている」と主張していた。
トランプ政権下でFCC委員長に就任したアジット・パイ共和党議員は、通信事業者らの考えを支持し、この分野の投資活動を活性化させる方向で規制の見直しを進めている。パイはかつてベライゾンの法務部門に努めていた。通信事業者らは規制の見直しにより、現在よりも自由にM&Aや企業統合が可能になる効果も見込んでいる。
