同ランキングは、国・企業の評判を調査する米コンサルティング企業、レピュテーション・インスティテュート（RI）が毎年発表するもので、今年の結果は主要8か国（G8）の3万9000人超を対象として3月に実施した調査に基づいている。今年注目すべき点は、英米ロの3か国の急落だ。
トランプ米大統領の影
RIのマネジングパートナー、フェルナンド・プラドによると、米国の評判低迷の要因はドナルド・トランプ大統領の就任による可能性がある。前オバマ政権下での順位は改善し、安定していたものの、今年は総合ランキングで順位を10下げて38位となった。
プラドは「米国に対する国際的な認識は非常に低下しているのが現実。これには理性的な要因もあるが、同国に対する感情的な評価の影響が大きい」とフォーブスに語った。これは米国が1年前から劇的な変化を遂げたというわけではなく、トランプ新政権とそれに対する回答者の感情を受けて、米国に対する認識が過去1年で変化したことを示している。
止まらないロシアの後退
ロシアの順位は昨年に改善し、転落に歯止めをかけていたが、今年は再び後退に転じて総合51位となった。要因としては、隣国のジョージア（グルジア）やウクライナに対する政策、米国・西欧へのサイバー攻撃やシリアのアサド大統領への支援などが影響した可能性が高い。
ロシアは今年、「倫理的な国」と「国際社会への責任ある参加国」としての評判を急激に落としたとプラドは指摘している。
英国のEU離脱が与える影響
英国の総合順位は昨年から5つ低下して18位だった。順位を大幅に落とした理由として、RIは同国の欧州連合（EU）離脱の決定が響いたとみている。
G8加盟国の回答者の間で英国の評判スコアは確かに下がっているが、実は国内での評価は上昇している。英国内の回答者は、逆に自国の評判が改善していると感じていた。
