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Data journalist covering technological, societal and media topics

JStone / shutterstock.com

世界的な問題に対し、米国がプラスの影響を与えていると考える人がますます減少していることが分かった。調査会社イプソスモリが6月中旬に発表した調査結果によると、米国の影響力について肯定的な見方をする人は、およそ4割にとどまっている。

世界25か国の約1万8000人を対象に実施した調査の結果、国際的な問題に対して米国が「強力に」または「ある程度」好影響を及ぼしていると回答した人は、全体の41%だった。調査対象国中の米国の順位は、中国(49%)を下回っている。これに対し、カナダに対して同様の考え持つ人の割合は81%に上った。

米国の世界的な影響力を好意的に評価する人の割合は、前回の調査から24ポイント低下した。ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップへの信頼感が低いことに加え、同大統領が掲げる「米国第一主義」に対する懐疑的な見方が世界的に広まっていることが、主な原因と見られる。

国が持つ世界的な影響力への信頼感が高いカナダ、ドイツ、フランスについては、愛国主義、大衆迎合主義の潮流が強まる中でも、比較的中立の立場を堅持していると見る人が多かった。

以下、各国の市民から最も「国際問題に好影響を与えている」と見られている国(欧州連合を含む)を上位から順に紹介する(数字はそう考える人の割合)。

1位: カナダ ─ 81%
2位: オーストラリア ─ 79%
3位: ドイツ ─ 67%
4位: フランス ─ 59%
5位: 英国 ─ 57%
6位: 欧州連合 ─ 57%
7位: インド ─ 53%
8位: 中国 ─ 49%
9位: 米国 ─ 40%
10位: ロシア ─ 35%
11位: イスラエル ─ 32%
12位: イラン ─ 21%

編集=木内涼子

 

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