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I write about the intersection of retail and consumer trends.

Syda Productions / shutterstock.com

電子商取引が実店舗をすっかり飲み込んでしまうという考え方は、半分間違っている。それどころか、ネット通販専業の小売りは、危ういビジネスモデルだ。大きな影響力を持つに至ったネット通販専業の小売業者がアマゾンとイーベイを以外には存在しないことからも、それは明らかだ。

当然ながら、電子商取引は従来型の小売りに大きな影響を与えている。だが、一連の小売業者の経営破綻や店舗閉鎖、会社清算は、消費者が実店舗よりもマウスのクリックを選んだということを意味するものではない。

実店舗型の小売業の現状には、混在する複数の要因が反映されている。電子商取引が普及する以前の規模を維持しているための大量の過剰在庫や、消費者が形あるものの購入より何かを体験することにお金を使うようになっている一方、買い物に対する考え方がグレート・リセッション発生以前から変わっていないことなどだ。

それでも、電子商取引に関してさまざまなことが言われる中で、今後の生き残りに問題を抱えているのはネット通販専業の小売業者だ。そのことを示すのは、次に挙げる5つの事柄だ。

1. 小売業の上位は実店舗型がほぼ独占

全米小売協会(NRF)によると、同国の小売業者のうち、売上高で上位10社に入るのは以下の各社だ。アマゾン以外は全て、従来型の店舗を展開する企業となっている(1位から順に記載)。

ウォルマート、クローガー、コストコ、ホーム・デポ、CVS、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、アマゾン・ドットコム、ターゲット、ロウズ、アルバートソンズ

これらのうちターゲット以外は今年、売上高を伸ばしている。さらに、創業から55年がたつ最大手のウォルマートが昨年、前年比8%増となる売上高を記録したことも注目に値する。

2. 利益率は店舗の方が高い

アクセス数(来客数)に対して実際に商品が売れた割合を示す転換率は、ネット通販よりも実店舗の方が高い。この点は見逃されがちだ。商品の配送料や手数料、返品の増加に伴うコストなどは、マージンの減少につながる。店舗での販売の方が、利益を出すことができるのだ。

経営コンサルタントの米アリックスパートナーズによれば、小売業の公開会社20社の2012~16年の業績を調査したところ、ネット通販の売上高が全体に占める割合は2012年の10.5%から2016年には15.5%に増加していた。だが、一方でマージンは毎年減少を続けており、同じ期間にベーシスポイントで150から9.0に低下している。

編集=木内涼子

 

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