アマゾンやウォルマート、ベストバイなど競合する各社のサイトで購入可能な同一商品がある場合にのみ適用するもので、イーベイでの販売価格がこれらのサイトよりも高かった場合、それを同社に通知した購入者に対し、差額分のクーポンを発行する。
オンラインショッピングを利用する消費者にとって、価格は大きな要因だ。だが、同時に重要なのは、短時間での配送と、商品とサービスに対する信頼感だ。この新サービスだけで、顧客ベースの拡大が実現するかどうかは疑問だ。
顧客維持への効果には期待
ネットショッピングの人気が高まり始めたころ、消費者が期待したのはオフライン（実店舗）よりも低価格で買い物ができるということだった。その後、会員向けの迅速な無料配送の保証や顧客の購入歴に基づく個人に合わせた商品紹介といったサービスを始めたアマゾンなどにより、業界内には力学の変化が生じた。
アマゾンは2016年3月にテレビを除く全ての商品を対象に（購入直後に同一商品の販売価格が下がった場合に差額を返金する）「プライス・プロテクション（価格保護）」を廃止したが、その後も競争力ある価格設定や、さまざまな特典を付与するプライム会員制度などで、利用者数を増やしている。一方、ベストバイやウォルマートなどは、現在も最低価格を保証するサービスを継続している。
強固な顧客ベースを持つアマゾンは、最低価格保証は売上高を伸ばす目的においては不要と判断した。だが、イーベイにとっては依然として、同サービスの重要性は高い。自社プラットフォーム上にいる消費者がより好条件での買い物ができる他社サイトを見つけ、そちらを選ぶことがないようにすることは、既存の顧客ベースの維持には役立つだろう。
ただ、これによる顧客ベースの大幅な増加までは期待できない可能性もある。イーベイは今後も引き続き、豊富で個性的な品ぞろえや短時間での配送など、その他の取り組みを続けていく必要があるだろう。
