一方、法律で規定される有給休暇日数（法定日数）がない米国では、労働者たちは他の先進各国と比べ、かなり「ひどい仕打ち」を受けている。夏休みを思い切り楽しもうと旅行の計画などを立て始めるこの時期に、米国の労働者が実際にどのくらいの休みを取っているのか、改めて調べてみることにした。
米労働省労働統計局（BLS）のデータによると、同国では就業から2年目の労働者が取得している有給休暇の日数は「10〜14日」という企業が最も多い。また、「5日未満」「25日以上」はそれぞれ8％、2％と非常に小さな割合だ。
そのほか、「5〜9日」が30％、「10〜14日」が38％、「15～19日」が16％となっている。
これらを欧州連合（EU）加盟国とオーストラリア、韓国、カナダ、日本と比較すると、米国の労働者はかなり悲惨な状況に置かれているように見える。各国の年次有給休暇の法定日数は、以下のとおりだ（勤続2年目の従業員を対象、各国政府当局のデータを参照）。
・ オーストラリア ─ 20日
・ EU ─ 20日
・ 韓国 ─ 15日
・ カナダ ─ 10日（サスカチュワン州のみ15日）
・ 日本 ─ 10日
・ 米国 ─ 0日
就業から2年目になると、オーストラリアとEU加盟各国の労働者には年間最低20日間の有給休暇が与えられる（取得は義務化されている）。さらに、EU加盟国の一部は25日間までの取得を認めている。日本とカナダはともに、それほど寛大とはいえない年間10日となっている。
