米沢則寿 ─北海道帯広市・市長
食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」を旗印に広域連携を推進。産学官金連携のオール十勝での取り組みは、スケール感のある地方創生モデル。北海道大学法学部卒業。石川島播磨重工業（現IHI）、日本合同ファイナンス（現ジャフコ）を経て2010年より現職。
帯広市を含む19市町村で構成される十勝地域では、「食」と「農林漁業」を柱にした地域産業政策「フードバレーとかち」を推進。農業を成長産業にすること、食の価値を創出すること、十勝の魅力を売り込むことが方策。
須田善明 ─宮城県女川町・町長
東日本大震災後、町長として、官民連携しての復興を率いる。内閣府「選択する未来」委員会地域の未来ワーキンググループメンバー。明治大学経営学部卒。電通東北（現電通東日本）、宮城県議会議員を経て2011年より女川町長。
但野謙介 ─福島県南相馬市・市議
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地域においてITビジネスの人材育成による雇用創出のベンチャー、「南相馬ITコンソーシアム」を創業。監事をつとめる。一橋大学商学部卒業。日本放送協会、ウィタン・アソシエイツを経て独立。2010年より南相馬市議。
井崎義治 ─千葉県流山市・市長
「母になるなら、流山市」を掲げ、子育てしやすいまちづくりにより、若い世代の人口増を実現。WHO健康都市連合日本支部長も務める。85年サンフランシスコ州立大学大学院人間環境研究科修士課程修了。都市計画コンサルタントを経て2003年より現職。
吉田雄人 ─神奈川県横須賀市・市長
店舗で米ドルを使えるようにした「ドル旅」キャンペーンなどのPRを行う。「水と緑に親しめるまち」、「いのちを大切にするまち」、「人づくりのまち」が柱。1999年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2006年同政治学研究科修士課程修了。09年横須賀市長に就任。
市村良三 ─長野県小布施町・町長
映画祭や国際音楽祭などのイベント、全国的に有名となった「まち並み修景事業」などを成功させ、住民によるまちおこし運動の中心的人物として小布施の名を全国的に高める。2005年小布施町長に就任。内閣府・国土交通省の「観光カリスマ百選」にも認定されている。
牧野百男 ─福井県鯖江市・市長
女子高生のアイデア出しからまちづくりを行う市民協働促進プロジェクト「鯖江市役所JK課」の発足や、鯖江を盛り上げるプロジェクトに特化したクラウドファンディング「FAAVOさばえ」の運営などを行う。1961年に福井県庁入庁。2004年鯖江市長に就任。
鈴木英敬 ─三重県・知事
2016年の伊勢志摩サミットを誘致。県の基幹となる自動車や宇宙産業、農業支援など、地域ブランド力のアップに基づく地域経済活性化に取り組む。東京大学経済学部卒業。1998年に通商産業省（現経済産業省）に入省。2011年に36歳で三重県知事就任。
山内道雄 ─島根県海士町・町長
「ないものはない」のキャッチコピーを軸に行った離島・海士町のPRが成功。自身や職員の給与カットをはじめとした徹底的な財政改革を行い、財政再建団体への移行が危惧される状況から地方再生のモデルケースへ導く。電電公社（現NTT）などを経て1995年より現職。
海士町が打ち出したキャッチフレーズ「ないものはない」には、「無くてもよい」「大事なことはすべてここにある」という2つの意味が込められている。豊かな自然と、郷土の恵みをPRした。ポスターは役場地産地商課によるもの。
長野恭紘 ─大分県別府市・市長
温泉と遊園地を融合させた「湯〜園地」構想をYouTubeで公開し大ヒット。動画での公約を実現すべくクラウドファンディングで資金調達を行い、目標の3倍を上回る約3,400万円を達成。衆議院議員秘書、別府市議会議員を経て、2015年に別府市長初当選。
