ニュースサイトRecodeの報道によると、テック企業の幹部らはこれまでトランプ政権に対して厳しい姿勢をとってきたが、今回の話し合いの場では戦略的に歩み寄る姿勢も見られたという。エリック・シュミットはトランプのテック業界に対する政策が、新たな経済的機会を増やしたと述べたとも伝えられている。
しかし、CNBCの報道ではアップルのティム・クックはトランプの移民政策に関し、テック業界から不安の声が高まっていることを強調した。また、何らかの対処がトランプ側からなされることを期待していると述べたという。
クックの発言に対しトランプは、より包括的なアプローチで新たな施策を進めていくと述べたとされる。トランプは現状の移民政策に改革が必要であることを言明したとも伝えられている。
19日の会談は顔合わせ的な位置づけであり、20日には財務長官のスティーヴン・マヌーチンや経済担当大統領補佐官のゲイリー・コーンらを交え、米国企業の海外利益への課税問題等、さらに実際的なテーマが話し合われたと見られている。
トランプ政権のテック業界幹部との会談は今週後半にも予定されており、6月22日にはドローン業界の幹部らが、米連邦航空局（FAA）の担当者らとドローン規制についての話し合いを持つ。さらに通信業界の幹部も招かれ、連邦通信委員会（FCC）のAjit Paiらと5Gネットワークの構築に向けた意見交換も行うという。
