ネットフリックスは「当社はネットの中立性（#NetNeutrality）の問題から目をそらさない。全ての人々に開かれたインターネットへのアクセス権が与えられるべきだ」と宣言し、7月12日開催のオンラインイベント「Internet-Wide Day of Action to Save Net Neutrality」のURLをツイッターで告知した。
今回のイベントは開催決定と同時に、アマゾンや掲示板サイトのレディット、キックスターター、マッチングサイトのOkCupidやポルノ動画サイトのPornhubまでもが賛同を表明していた。
しかし、ネットフリックスがこの流れに加わるのには少し時間がかかった。ニュースサイトArs Technicaは、ネットフリックスのリード・へイスティングスCEOが以前「ネットの中立性の問題には、あまり関心を持っていない。今や巨大企業に成長した当社は、インターネット接続業者（ISP）たちから自社に有利な条件を引き出すことも可能だ」と発言していたことを報道した。
しかし、米連邦通信委員会（FCC）がインターネット中立性に関する規則の見直しを図る中で、ネットフリックスも態度を改めたようだ。トランプ政権でFCC委員長に就任したAjit Pai共和党議員は、オバマ政権が決めたネット中立性の規則の見直しを行う予定だ。
ネット上の「表現の自由」が危ない
オバマ政権下では「ISPが特定のアプリケーションやサービスを減速あるいは排除したり、追加料金と引き替えに優遇したりすることを禁じる」との規則が設けられたが、これを撤廃しようというのだ。
今回、「行動デー」と定められた7月12日には多くの企業がサイト上で、「ネットの自由を守ろう」と訴える。EtsyやYコンビネータ、GitHub、Vimeoといった大手もこの運動に参加する。
「ネットの中立性はインターネット上の表現の自由を支える基本原理です。コムキャストやベライゾン、AT&T といったISPらが特定のサービスに高い接続料金を課したり、接続速度を遅くするような行為は許されるものではありません」と彼らは訴える。
ニュースサイトVergeは、多くのテック企業らが成功を収められたのは、ネットの中立性が守られていたからだと指摘する。
「ネットフリックスが成功できたのも、ネットがオープンな場であったからだ。ISP側はネットフリックスの成長を阻もうとすればいくらでも手段があった。しかし、ネットの中立性の原則があったために、彼らの成長が妨げられることはなかった」
しかし、今や5000万人以上の会員を持つネットフリックスは、仮に「ネット中立性の規制緩和」が実行された場合、そこから利益を得ることも可能だ。今のネットフリックスの規模であれば、ISPから有利な条件を引き出し、競合の台頭を防げるかもしれないとVergeは指摘する。
それでもなお、ネットフリックスが行動デーへの参加を表明したことは、彼らが今でも初心を忘れておらず「弱い者たちの側に立とう」という意思の現れなのかもしれない。
